労働基準監督署に刑事告訴するケース＆注意点

ここでは、労働基準監督署に刑事告訴するケースについてくわしく解説しています。

「そもそも労働基準監督署とはどんなところなのか？」「具体的にどのようなケースで刑事告訴できるのか？」などについてまとめているので、参考にしてください。
「労働基準監督署に会社を刑事告訴するメリット・デメリット」などもチェックできます。

労働基準監督署に刑事告訴するケースとは？

労働トラブルのなかでも賃金の未払いや残業代の未払い、違法解雇といった労働基準法違反に該当するものは、労働基準監督署に刑事告訴することができます。

そもそも労働基準監督署とは？

労働基準監督署は、企業がきちんと法令を遵守して労働条件や安全衛生の基準に沿った雇用を行っているか？などを監督している機関です。厚生労働省の出先機関であり、各都道府県にあります。

具体的な役割は、主に法令に違反した企業に対する是正勧告や監督指導、各種届出に関する審査、労災の適用・給付などで、労働者の相談にも応じています。相談内容で一般的なのは、不当な解雇や処分、賃金不払いや違法な残業、労災に関することなどです。

労働基準監督署への刑事告訴で多い内容は？

上述したとおり、賃金不払いをはじめとした労働基準法違反にあたるものは、労働基準監督署に対して刑事告訴することができます。

労働基準監督署への刑事告訴内容として多いのは、以下のようなものです。

・賃金の未払い
・時間外労働手当てや深夜労働手当ての未払い
・長時間労働（３６協定違反）
など

労働基準監督署に会社を刑事告訴するメリット・デメリット

労働基準監督署に対して会社を刑事告訴する行為には、知っておきたいリスクもあります。

現在告訴を検討している人は、メリットだけでなくデメリットもきちんと把握しておくことが重要と言えるでしょう。

刑事告訴するメリット

会社を告訴するメリットは、告訴した内容について会社に刑罰を与えられる可能性があることです。

ただし、労働問題では通常、かなりの悪質で重大なケースでない限り、いきなり逮捕となることはありません。まず調査や是正指導が行われ、それでも改善がみられない場合に厳しい対処がなされることが多いです。

しかし、労働基準監督署から正式な指導が行われるだけでも、告訴した労働者にとっては大きなメリットとなるでしょう。

刑事告訴するデメリット

会社を刑事告訴するデメリットとしては、告訴したことが会社側に知られて不当な扱いなどを受ける可能性があることが挙げられます。

刑事告訴の際に匿名希望の旨を伝えれば労働基準監督署が配慮してくれることもありますが、告訴内容からバレてしまう可能性はあるでしょう。

労働基準法第では労働基準監督官に対する申告を理由とした不利益な取り扱いも禁止されており、もし減給や解雇、左遷などが行われればそれも法律違反となりますが、現実にそうしたリスクがあることは知っておいた方が良いでしょう。

刑事告訴しても受理されないことはある

なお、刑事告訴を行えば必ず受理されるというわけではありません。

とくに、証拠がないケースや、法令違反にあたるかどうか微妙なケースなどでは受理されないことも少なくないことを知っておきましょう。

まとめ

今回は、労働基準監督署に刑事告訴するケースの例や、知っておきたい注意点などをまとめて紹介しました。

告訴状の書き方や提出方法などについては各詳細ページでくわしく解説しているので、下記リンクからチェックしてください。無料テンプレートも参考にしていただけます。

→告訴状の書き方をチェックする
→告訴状の無料テンプレートをチェックする
→告訴状の提出方法をチェックする

それでは最後に、今回の内容のおさらいです。