ここでは、告訴・告発や告訴状に関連する用語を一覧でまとめています。
各用語について、よりくわしく知れる解説ページへのリンクも載せているので、ぜひ併せてチェックしてみてください。

告訴・告訴状に関連する用語集

告訴

被害者やその他法律で定められている一定の立場の人が、捜査機関へ犯罪事実を申告し、犯人の処罰を求める手続きのこと。

→告訴とは？

告発

犯罪の被害者本人や犯人はでない第三者が、捜査機関に犯罪事実を申告して犯人への処罰を求める手続きのこと。

→告訴と告発の違い

告訴状

告訴の手続きに必要となる書面。本来、口頭のみでも告訴は可能だが、事実関係や処罰意思を明確にするために告訴状を提出するのが一般的。

→告訴状とは？

被害届

警察をはじめとした捜査機関に、犯罪被害を受けた事実を申告するための書類。被害届の提出によって事件が起きた事実が捜査機関に把握され、捜査開始の端緒となる。

→被害届と告訴状の違いとは？

被疑者

捜査機関から犯罪の疑いをかけられて捜査対象になっている者で、まだ起訴はされていない者のこと。

民事事件

個人対個人や企業対企業、個人対企業の紛争の解決や、損害賠償請求などを求めて裁判所に提起されたもの。民事調停や民事訴訟、労働審判、支払督促、保護命令など、さまざまな手続きがある。

→民事と刑事の違いとは？

刑事事件

犯罪行為をしたことが疑われる者について、国の捜査機関が介入して捜査を行い、裁判において刑罰を科すかどうか等について判断を行う手続きのこと。

→民事と刑事の違いとは？

告訴権者

犯人の処罰を求めて犯罪事実を申告する「告訴」において、それを行う権利（告訴権）を有する者のこと。原則として、犯罪の被害者本人またはその法定代理人。

→告訴権者とは？

告訴不可分の原則

ひとつの犯罪事実のうち一部に対してなされた告訴や、共犯のうちの一人または数人に対する告訴は、犯罪事実の全部や全共犯者にその効力が及ぶという原則。告訴の取り下げについても同様。

→告訴不可分の原則とは？

起訴

犯罪事実を把握した検察官が、被疑者への刑罰を求めて裁判所に訴えを起こす手続きのこと。

→告訴と起訴の違い

親告罪

告訴権者による告訴がなければ、検察官が公訴を提起（起訴）することができない犯罪のこと。

→親告罪とは？

非親告罪

告訴がなされなくても起訴可能な犯罪のこと。親告罪として規定されていない犯罪はすべてこの非親告罪にあたる。

→非親告罪とは？

内容証明

一般書留郵便物の内容について、郵便局が証明する郵便サービス。差出人のほか、受付日や郵便物の内容、宛先等の項目を残せる。

内容証明ナビ

内容証明の書き方や出し方、ケース別の無料テンプレートなど、内容証明郵便に関するさまざまな情報を行政書士が分かりやすく解説しています。

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公訴

検察官が裁判所に対して、被疑者を刑事裁判にかけることを求める申立てのこと。

控訴

第一審判決について不服を申し立てる手続きのこと。日本では「三審制」が採用されており、控訴審は第二審にあたる。

上告

第二審（控訴審）の判決に対して不服を申し立てる手続きのこと。法律の適用に誤りがある場合や判決に重大な瑕疵があると考えられる場合などに行われる。

告訴・告発センター

警察本部や各警察署に設置されている、告訴・告発に関する情報提供や相談、受理の手続き等を行っている窓口。

委任状

自ら行うべき手続きを他人に代行してもらう際に、その手続きが本人の意思にもとづくものであることを証明するための書類。

逮捕

被疑者の逃亡や証拠隠滅を防ぐために、身柄を拘束する刑事手続きのこと。警察署の中にある留置所に収監され、最長で48時間、身柄を拘束される。

→逮捕されたくない！逮捕を回避するための有効な対処法はある？

勾留

逮捕後に行われる長期の身柄拘束のこと。勾留請求が認められると、最大で20日間拘束される可能性がある（被疑者勾留の期間）。

示談

裁判ではなく、当事者同士の話し合いにより解決を図る手段。あくまで民事上の解決手段であるが、刑事手続き・処分に大きな影響を与えることも少なくない。

→示談は刑事事件においてなぜ重要？告訴取り下げなどメリットを解説！

逆告訴

法律用語ではないため明確な概念があるわけではないが、“自分が告訴された場合に、その告訴を行った人を逆に「虚偽告訴罪」で告訴し返す行為”を逆告訴と呼ぶことがある。

→逆告訴とは？要件やメリットデメリット、反訴との違いを解説

刑事罰

刑罰法規及び刑事訴訟法が適用される刑事手続を経て有罪判決が確定した場合に執行される不利益処分。

多くの人がイメージしているとおり、弁護士費用は高額になることが少なくありません。

そのため、「弁護士に相談したいけれど弁護士費用が払えない…」「まとまったお金が手元になく、弁護士費用を支払えるかどうか不安がある…」といったお悩みを抱えている方も多いことでしょう。

しかし、弁護士費用については、そうしたお悩みを抱える方のための、立て替え制度なども用意されています。

こちらのページでは、そうした「弁護士費用が払えないかもしれない」というお悩みを解決するいくつかの方法や、払えないかもしれない場合の注意点などをご紹介しているので、ぜひ最後まで読んで参考にしてみてください。

まとまった弁護士費用を払えない場合に利用できるサービス

「高額な弁護士費用は払えない…」という場合には、立て替え制度や、分割払いのサービスについてぜひ確認してみましょう。

それぞれのサービスについて、以下にくわしく解説します。

弁護士費用の立て替え制度

日本司法支援センター（以下、「法テラス」といいます）では、弁護士費用の立て替え制度が用意されています。

法テラスは国により設立された機関で、法的トラブルの解決のための“総合案内所”のような役割を担っています。

この法テラスが提供している立て替え制度を利用すれば、法テラスが弁護士費用を立て替えてくれます。
そして依頼者は、法テラスに対して分割払いで費用を支払っていくことになります。

ただし、この立て替え制度は、“経済的な余裕がない人”を援助するために設けられている制度です。
そのため、利用するためには、一定の条件を満たしている必要があります。

条件の詳細や、利用方法などについては、法テラスの公式ホームページをチェックしてみましょう。

分割払いのサービスもチェック！

弁護士事務所によっては、一括払いだけでなく分割払いに対応しているところもあります。

分割払いに対応している場合は、12回払いまで可能なケースが多いようです。

弁護士事務所は初回相談を無料に設定しているところも多いので、まずは無料相談を申し込み、依頼した場合は分割払いに対応してもらえるか、対応してもらえる場合は何回払いまで可能か、などを確認してみると良いでしょう。

依頼後に「弁護士費用を払えない…」は要注意！

まだ弁護士事務所に依頼をしていない段階で「弁護士費用を払えない…」とお困りの場合であれば、上でご紹介した方法で対処できることも多いでしょう。

しかし、すでに依頼をした後で「弁護士費用が支払えなくなってしまった…」という場合には、注意が必要です。

もし弁護士費用を滞納してしまうようなことがあれば、借金をした場合などと同様に、督促を受けることも考えられます。
さらに、滞納が続いてしまうと、預貯金や給与の差し押さえが行われる可能性もあるでしょう。

ただ、多くの弁護士事務所は「依頼者を救いたい」と考えて依頼を受けているため、やむを得ない事情がある場合は、分割払いに応じてくれたり、支払い回数を増やしてくれたりするかもしれません。
一人で悩んで抱え込む前に、正直に事情を話して相談してみましょう。

そしてもし、督促を受けてしまい支払いの目処も立たないような事態に陥ってしまったら、債務整理を検討してみるのも良いでしょう。

まとめ

今回は、弁護士費用が払えない場合の対処法について、くわしく解説をしました。

法テラスによる立て替えサービスや、弁護士事務所が分割払いに対応しているかをチェックすべきだということがわかったと思います。

最後に、今回の記事の内容をおさらいしておきましょう。

ここでは、刑事事件において被害者と示談を成立させることのメリットや、示談交渉を弁護士に依頼すべき理由などについて解説しています。

刑事事件を起こしてしまった方、告訴されたかもしれないと考えている方、被害者と示談交渉すべきか迷っている方など、ぜひ参考にしてください。

刑事事件で示談をするメリット

まず、示談とは、裁判ではなく当事者同士の話し合いにより解決を図る手段です。

民事上の解決手段のため、示談したからといって直接的に刑事責任が免除されるものではありませんが、刑事手続き・処分に大きな影響を与えることも少なくありません。

以下に、示談の成立が刑事手続き・処分にどのような影響を与え得るのか、主なものをまとめました。

告訴の取り下げ・取り消し等

すでに告訴がなされているケースでは、その告訴について取り下げ・取り消しをする約束を含めた示談の交渉が行えます。

また、まだ告訴されていないケースにおいては、告訴しないことを条件に示談を成立させることになるでしょう。

告訴を行わない、あるいは取り下げる旨の約束を含めた示談が成立すれば、逮捕、起訴、重い刑罰等を免れる可能性が上がります。

逮捕の回避

上で説明したように、告訴を行わない、あるいは取り下げる旨の約束を含めた示談が成立すれば、逮捕を免れる可能性が上がります。

もちろん事件の内容にもよりますが、警察に“当事者同士ですでに事件の解決が図られている”と捉えられれば、逮捕の必要性が低いと判断されるかもしれないからです。

また、まだ警察に認知されていない事件の場合は、そもそも刑事事件になるのを防げる可能性があるため、逮捕も免れ得ます。

早期釈放

すでに逮捕され、身体拘束を受けている場合であっても、被害者との示談成立により、早期に釈放される可能性が上がります。

“逃亡や証拠隠滅を図る恐れはないため、勾留の必要もない”と判断されるかもしれないからです。

早期釈放されれば、会社からの解雇など、社会生活における不利益の軽減につながるでしょう。

不起訴処分

被害者との示談が成立していることを理由のひとつとして、検察官が不起訴処分を行うこともあります。

被害者がいる犯罪において、被害者との間で示談がなされているかどうかは、起訴・不起訴の判断に大きな影響を与えるポイントとなるのです。

刑事処分の軽減

起訴されてしまったとしても、示談が成立している事実によって、刑事処分の軽減が期待できます。

“当事者間ですでに解決がなされているのであれば、それほど重大な刑事処分を与える必要はない”といった判断がなされるかもしれないからです。

示談は弁護士に依頼すべき！その理由とは？

ここまで解説してきたとおり、刑事事件において、被害者との示談は非常に重要です。

しかし、示談交渉を加害者自身やその家族で行うのはあまりおすすめできません。弁護士に依頼しましょう。

以下に、なぜ示談交渉を弁護士に依頼すべきなのか、その理由をまとめました。

示談金額が適正か判断できる

多くの人は、示談金額の相場について知識を持ち合わせていません。

もし、被害者から相場を外れた高額な示談金を求められても、それが適正ではないという判断がつかないでしょう。

また逆に、そのケースに見合わない低い示談金額をこちらが提示してしまった場合、被害者に「誠意がない」と捉えられてしまうかもしれません。

刑事事件に慣れている弁護士なら、互いに納得のできる適正な金額で示談交渉を進めてくれます。

示談交渉を進めやすい

示談交渉を行うためには、まず、被害者の連絡先を知る必要があります。
しかし、二次被害防止の観点等から、捜査機関は、被疑者やその家族に対して被害者の連絡先を教えません。

また、もし被害者の連絡先をもともと知っている場合でも、示談交渉のために直接接触することはなるべく避けた方が良いです。
脅迫や強要などと捉えられてしまい新たな刑事責任を追及されるといった事態や、証拠隠滅を図った疑いで逮捕・勾留されるといった事態に発展しかねません。

弁護士なら、捜査機関を通して示談したい旨を伝え、被害者の承諾を得て連絡先を入手してくれることが期待できます。

また被害者に接触を拒否されているケースでも、被害者感情に配慮しつつ話し合いを求め、示談交渉にこぎつけてくれる可能性があります。

示談書には何を書く？

示談では通常、話し合いで決めた内容を書面（示談書）に残します。

示談書の内容について正式に定められてはいませんが、刑事事件においては以下に挙げる項目を入れておくことが大切です。

清算条項

後になって蒸し返されることを防ぐために重要な項目で、「示談書に記載された内容以外には何ら債権債務が存在しないことを相互に確認する」といった事を記載します。

宥恕条項

「宥恕（ゆうじょ）」は「許す」という意味で、宥恕条項では「甲は乙の刑事処分を望まない」といった文言を記載します。

これにより、被害者の処罰感情が緩和されていることを示せるため、不起訴処分や刑の減軽につながることが期待できます。

示談金に関する事

被害者が被った損害を示談金で回復させるべく、示談金額や支払い方法、支払い期日などを記載します。

示談成立後すぐに一括で示談金を支払うことができると、起訴・不起訴や量刑の判断において、より有利に働きます。

被害届や告訴の取り消し

被害届や告訴状の提出前であれば、告訴や被害届を提出しない旨を、すでに被害届や告訴状が提出されている場合は、被害届や告訴を取り下げる旨を盛り込むと、被害者の処罰感情が緩和されているとの評価につながります。

不起訴処分や刑の減軽が期待できるでしょう。

まとめ

今回は、刑事事件において被害者と示談するメリットや、示談交渉を弁護士に任せるべき理由などについて解説しました。

最後に、今回の記事の内容をおさらいしておきましょう。

ここでは、刑事事件を起こしてしまったけれど、逮捕されたくない…と考えている人に向けて、逮捕を回避するための方法について解説しています。

「なんとかして逮捕を避けたい…」「逮捕されないためにできることを知りたい…」といった方は、ぜひ最後までチェックしてみてください。

まず「逮捕」とはどんな刑事手続き？

逮捕は、犯罪を犯した疑いのある人（以下、「被疑者」といいます）の身柄を拘束する手続きです。
逮捕されると、警察署の中にある留置所に収監され、最長で48時間、身柄を拘束されます。

犯罪を行えば必ず逮捕されると思っている方も多いかもしれませんが、実はそうではありません。逮捕の目的は“被疑者の逃亡や証拠隠滅を回避すること”であるため、こうした可能性がない場合には、原則逮捕は認められないのです。
逮捕が行われないケースでは、「在宅捜査」というかたちで捜査が進められ、被疑者はこれまで通り自宅での生活を送りながら捜査に協力することになります。

なお、以下の項目に当てはまる場合は、在宅捜査を検討されやすくなります。
（※該当すれば必ず逮捕されないというわけではなく、犯罪内容や前科・前歴等も考慮のうえ、逃亡や証拠隠滅の恐れがないか等総合的に判断されます。）

・扶養家族を持っている
・定職があり、勾留によって失職する恐れがある
・学生である
・入学試験を控えている
・病気をしている
など

ここまで解説してきた内容を踏まえ、逮捕されたくない場合にどのような対処法があるのか、以下で見ていきましょう。

逮捕されたくない場合の対処法とは？

上述のとおり、逮捕が認められるのは、逃亡や証拠隠滅の恐れがあるときのみです。

そのため、犯罪に及んでしまったが逮捕されたくない…という場合は、こうした恐れがない、つまり逮捕する必要性がないとの判断を得るために動く必要があります。

具体的な対処法としては、以下のようなものが挙げられます。

・弁護士に相談する
・自首や出頭をする
・監督者を定めておく
・罪を認める
・示談交渉を行う

※上記対処法により必ず逮捕が回避できるわけではありません。最終的には裁判官により判断されることであるため、あくまで可能性がある対処法として参考にしましょう。

弁護士に相談する

弁護士に相談のうえ、逮捕の必要性がないことを主張してもらうことは重要です。

法律のプロフェッショナルである弁護士に適切な弁護活動を行ってもらうことで、自分一人で動くよりも逮捕回避の可能性は高まるでしょう。

自首や出頭をする

犯罪を行った事実があるならば、自首や出頭も検討しましょう。

自首や出頭をするということは罪を認めているということであるため、証拠隠滅や逃亡の恐れがないと判断されやすくなります。

ただし、既述のとおり必ず逮捕を回避できるとは限りません。犯罪の内容や前科前歴なども考慮のうえで判断されることになるため、まずは弁護士に相談するのがおすすめです。

監督者を定めておく

監督者を定めておくことによっても、逃亡や証拠隠滅の恐れがないと判断されやすくなります。

通常は、同居している親や配偶者が監督者になります。

罪を認める

軽微な犯罪のケースや、逮捕に至るほどの証拠がないケースでは、任意聴取→逮捕という流れになることがあります。

こうした場合においては、初めから罪を認めることにより、証拠隠滅や逃亡の恐れがないと判断されやすくなります。

示談交渉を行う

起こしてしまった刑事事件において被害者がいる場合は、示談することも重要です。

示談がなされていると、罪を認めている、被害者も許している、と捉えられ逮捕の必要性はないと判断されやすくなります。

なお、示談交渉は弁護士に依頼して行うのが一般的です。逮捕されたくないと考えているのなら早めに弁護士に相談しましょう。

まとめ

今回は、刑事事件を起こしてしまい「逮捕されたくない…」とお悩みの方に向けて、逮捕を回避するための対処法を解説しました。

最後に、今回の記事の内容をおさらいしておきましょう。

ここでは、告訴されたら必ず逮捕されるのか？という疑問について、解説しています。

告訴状が受理された後の大まかな流れや、逮捕されるケースなどをチェックできるので、告訴と逮捕の関係について知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

告訴されても必ず逮捕されるとは限らない

まずは、告訴状が受理された後の大まかな流れを見てみましょう。

▼告訴が受理される
▼捜査が行われる
▼必要に応じて加害者が逮捕される
▼検察官に被疑者の身柄が送致される
▼勾留のうえ取り調べが行われる
▼起訴・不起訴が決まる
▼不起訴なら釈放、起訴されれば刑事裁判になり判決が下される

3つ目のステップで「必要に応じて」と書いてあるように、必ず逮捕が行われるわけではありません。

犯行の疑いがあっても、逮捕されるとはかぎらないのです。

在宅事件ではどのように捜査が進む？

逮捕・勾留が行われないケースでは、被疑者が在宅のままで捜査が進められます。

在宅事件の被疑者は、それまでどおり家で生活することができ、学校や職場にも普通に行けます。

ただし、呼び出しを受けた際には、警察署や検察庁まで行って取り調べを受けなければなりません。

また、後述するとおり在宅事件は、逮捕・勾留されるケースと比べて、起訴・不起訴が決まるまでの期間が長くなる可能性があります。

逮捕されるのはどんなケース？

告訴が受理されても、必ず逮捕されるわけではないことがわかりました。

では、逮捕するかしないかは、どのような事情をもとに判断されるのでしょうか？
以下でくわしく見ていきましょう。

逃亡や証拠隠滅の恐れがあるか？がポイント

通常、被疑者が逃亡や証拠隠滅に及ぶ恐れがあると考えられるケースにおいて、逮捕が行われます。
逮捕により身柄を拘束することで、逃亡や証拠隠滅を防ぐためです。

以下に挙げるような事情がある場合は、逃亡や証拠隠滅の可能性があると判断されやすくなります。

・家族がいない
・定職がない
・否認している
・任意同行の拒否を繰り返している
・犯罪が重い

こうした事情を総合的に考慮したうえで、逮捕を行うか、在宅のまま捜査を進めるかが判断されることになります。

もちろん、上記要素すべてに該当しなければ逮捕されないと一律に決められているわけではなく、ケースに合わせて判断されます。
たとえば、殺人のような重い犯罪の場合は、家族がおり定職があっても逮捕が行われます。

逮捕についてよくある質問

逮捕されたら…職場にバレる？

会社が事件に関係していなければ、逮捕された事実について警察から会社に直接連絡がいくことはありません。

しかし、逮捕されたことにより無断欠勤が続けば、多くの場合、いずれは会社も事実を知ることになるでしょう。
勾留で拘束期間が長くなれば、その可能性はより高まります。

そして会社が逮捕の事実を知り、犯罪の内容が重かった場合には、解雇などの処分がくだされることもあるでしょう。

逮捕されると、どれくらいの期間拘束されるの？

逮捕には期間制限が設けられています。警察で48時間、検察で24時間です。
つまり、逮捕の期間は最大でも72時間ということになります。

その後、引き続き「勾留」が行われる場合、その期間は原則10日間です。
延長でさらに10日間勾留することができるため、勾留の期間は最大で20日間ということになります。

上記逮捕と勾留で最大23日間の身体拘束を行うことができ、その期間内に起訴・不起訴が決定されます。

なお、前述した「在宅事件」のケースでは、逮捕・勾留のケースと異なり、期間制限が設けられていません。
そのため、起訴・不起訴の判断が出されるまでにより長い期間を要する可能性があります。

まとめ

今回は、告訴されると必ず逮捕されるのか？ということについてくわしく解説をしました。最後に、今回の記事の内容をおさらいしておきましょう。

ここでは、「逆告訴」とは何かについて解説しています。

ちょっとややこしい「反訴」との違いや、逆告訴の要件、さらには逆告訴するメリット・デメリットなどもまとめました。

「逆告訴って何？」「どんなときに逆告訴できるの？」など、疑問をお持ちの方はぜひこちらのページを参考にしてください。

逆告訴とは？

「逆告訴」という言葉は、実は、法律用語としては存在しません。そのため、「逆告訴」という言葉について、明確な概念があるわけではないのです。

ただ、“自分が誰かに刑事告訴された場合に、その告訴を行った人を逆に「虚偽告訴罪」で告訴する”行為について、「逆告訴」と呼ばれることがあります。

そのため、本記事でも、この“自分を告訴した相手を「虚偽告訴罪」で告訴し返す行為”を「逆告訴」と定義し、解説していきます。

告訴とは？刑事告訴の手続きについて徹底解説！

刑事告訴とはどのような手続きなのか、詳しく説明しています。手順や告訴後の流れ、告訴権者についてなど、ポイント別に詳細をチェックできます。

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逆告訴の要件とは？

上述のとおり、「逆告訴」という言葉は、一般的に、自分が告訴されたケースにおいて逆に告訴人を「虚偽告訴罪」で告訴し返す行為を指すために用いられます。

そのため、逆告訴を行うためには、通常の告訴と同様に、いくつかの告訴要件を満たす必要があります。

告訴の要件として主に挙げられるのは、以下の3つです。

★告訴の要件については、「☞告訴の要件とは？」でもくわしく解説しています！

告訴先

告訴先は、「司法警察員」または「検察官」です（刑訴法241条）。

「司法警察員」とは、一般的に、警察官のうち巡査部長以上の階級の警察官を言います。

通常は、検察官ではなく、この司法警察員に対して告訴を行います。

告訴の様式

告訴は、書面あるいは口頭で行うものとされていますが（刑訴法241条）、実際には書面（告訴状）を提出して行うことがほとんどです。

そして告訴状には、犯罪事実の詳細や犯人への処罰意思等を明確に記載する必要があります。

告訴状に定められた書式や様式はないのですが、これらを記載していなければ告訴状を受理してもらうことはなかなか難しいので覚えておきましょう。

告訴の期間

虚偽告訴罪は非親告罪のため、親告罪のように「犯人を知った日から6ヶ月の期間内」といった期間制限は設けられていません。

公訴時効期間（刑訴法250条）が過ぎていないかぎりは、いつでも告訴することができます。

虚偽告訴罪の成立要件とは？

なお、虚偽告訴罪とは、虚偽の告訴をした者について問われる犯罪です（刑法172条）。

「虚偽」は嘘のこと、「告訴」は犯罪事実を申告して犯人の処罰を求める行為のこと。
つまり、嘘の犯罪事実を申告し、その犯罪に対する処罰を求めた場合に成立するのが虚偽告訴罪です。

刑事または懲戒の処分を受けさせる目的で虚偽の告訴をした場合に、この虚偽告訴罪が成立します。

逆告訴のメリット＆デメリット

逆告訴は、告訴された犯罪に関して自分が事実無根であることをアピールするために行われることがあります。

また、示談交渉に入ることを想定して、その交渉材料にする目的で逆告訴を行うこともあるようです。

こうした効果も期待できる逆告訴ですが、逆告訴を行う際には、その目的や自分のケースにおけるメリット、逆に考えられるデメリットなども考慮しながら慎重に検討することをおすすめします。

今後の対応を含めて弁護士に相談するのが賢明と言えるでしょう。

「反訴」との違いは？

「反訴」とは、民事訴訟における被告（訴えられた人）が、原告（訴えた人）に対し、同じ手続きの中で訴訟を提起し返すことです。

反訴を行うことにより、本訴と同じ手続きの中で審理することが可能となります。

このように、反訴は民事訴訟における手続きのことであり、前述のとおり逆告訴は刑事告訴における手続きのことであるため、ここに違いがあると言えます。

ただし、既述のとおり「逆告訴」という言葉は正式な法律用語ではありません。
メディアによっては、反訴と逆告訴を同義で使っていることもあるようなので、注意が必要です。

まとめ

今回は、「逆告訴」という言葉について解説しました。

最後に、本記事の内容をまとめておさらいしておきましょう。

ここでは、犯罪被害に遭って刑事告訴を考えている方のために、告訴状を提出するデメリット・注意点をまとめました。

現在告訴を検討している方、告訴することで何かデメリットは生じないかと不安を感じている方などは、ぜひ参考にしてください。

告訴状を出すことのデメリット5つをチェック！

犯人の処罰を望んでいるけれど、自分にとって何かデメリットはないだろうか…と不安を感じている方もいるのではないでしょうか。

たしかに、告訴状を出すことのデメリット・注意点として考えられるものはいくつかありますが、それ以上のメリットがある場合も多いので、各デメリット・注意点について以下でくわしく見ていきましょう。

デメリットその①：受理されづらい

告訴状は、なかなか受理してもらえないことも少なくありません。

警察は告訴状を受理したら必ず捜査を実施しなければならないため、告訴状の受理には慎重な姿勢を示すことが多いのです。

捜査を約束するものではない「被害届」に比べると受理してもらえないケースも多いということを知っておきましょう。

デメリットその②：一般的に作成費用がかかる

上で説明したとおり告訴状は受理のハードルが高く、とくに弁護士や行政書士などに依頼せず自分で作成・提出した告訴状は受理してもらえないケースが少なくありません。

しかし、専門家に依頼するには当然費用がかかります。

とくに弁護士は高額で、弁護士に告訴のサポートを依頼すれば数十万円の費用を支払う必要が出てくるでしょう。

そのため、金銭的賠償を求めている場合は、その額と弁護士費用との兼ね合いも考慮しつつ、民事訴訟など他の方法も検討することをおすすめします。

デメリットその③：金銭面の被害回復がされないこともある

告訴状が受理されて捜査が実施され、最終的に裁判が行われる場合、その裁判で争点とされるのは犯罪の有無や内容、刑罰についてであり、被害者が金銭的な被害を受けていてもその回復について問われることはありません。

ただ、一部の犯罪においては損害賠償請求の審理を刑事公判手続きと同じ裁判所に担当してもらえる「損害賠償命令制度」もあり、一概に金銭的な損害の賠償がまったくされないというわけでもありません。

デメリットその④：不起訴になる可能性もある

告訴状が受理されると必ず捜査をしてもらえますが、検察官により「不起訴」になることもあります。

不起訴になれば、犯人が処罰されることはありません。

ただ不起訴になっても、検察審査会に審査の申し立てをしたり、民事での損害賠償を請求したりする方法も残っています。

デメリットその⑤：内部事情が知られることもある

社内の横領事件などでは、告訴状が受理されて捜査がスタートすると、捜査機関が会社に立ち入ることもあるでしょう。そうすれば事情を知らなかった社員や取引先などに内部事情を知られる恐れがあります。

さらに、ニュースになった場合には、広く世間に事件が知れ渡ります。

こうしたリスクがあることも知っておかなければなりません。

それでも刑事告訴にはメリットが多い

ここまで告訴状を提出することで考えられるデメリット・注意点を紹介してきましたが、それ以上のメリットも刑事告訴には多くあります。

たとえば、以下に挙げるようなものです。

メリットとデメリットの両方を把握したうえで、現在の状況や自分が望んでいる結果などを考え合わせ、告訴をするかどうかを決めましょう。

まとめ

今回は、告訴状を提出するデメリット・注意点、またそれを上回るメリットについて紹介しました。

最後に、内容をおさらいしておきましょう。

ここでは、犯人が誰だかわからない“相手不明”の場合にも刑事告訴できるのかどうかについて解説しています。

また、相手不明の場合の告訴状の書き方におけるポイントも紹介しているので、「犯人はわからないけれども告訴状を提出したい」「告訴相手不明の場合にどう告訴状を書けばよいのか知りたい」といった方は、ぜひ参考にしてください。

まずは告訴状の主な記載項目をチェック！

告訴状には法律などで定められた書式はありませんが、誰をどのような犯罪事実で処罰してほしいのか、ということを明確に示すことが必要です。

具体的には、「告訴人（自分）の情報」、「告訴する相手（犯人）の情報」、「告訴の趣旨（犯人への処罰を求める意思）」、「具体的な告訴事実（いつ、どこで、誰が、誰に、どんな動機で何をしたのか等）」、「告訴の事情（犯罪発生時のより詳細な状況や、犯罪が起きた背景、告訴に至る経緯など）」といった項目を記載します。

告訴状の書式をチェック

自分で告訴状を作成することを考えている方のために、告訴状の書式について解説しています。実際の書式例を見ながら書き方をチェックできます。

kokusojo.supportyui.com

告訴する相手（犯人）の項目では何を書くべき？

告訴する相手（犯人）については、氏名や住所、本籍、生年月日、職業、電話番号など、犯人の特定につながる情報は可能なかぎり記載しましょう。

相手に関する情報は多ければ多い方が捜査も進行しやすいと考えられますが、少ないからといって告訴できないわけではありません。

自分でわかっている範囲の情報を書けば問題ないでしょう。

相手不明でも告訴はできる

告訴する相手の情報について、わかる範囲で書けばよいと上で解説しましたが、さらに言えば、犯人が誰だかわからないケースであっても告訴することは可能です。

その場合、犯人については「氏名不詳」「住所不明」として告訴することになります。

ただし、性別や体格、推定年齢、人相、着衣や頭髪の様子など、犯人の特定に少しでも役立ちそうな情報があれば可能なかぎり警察に伝えるようにしましょう。

まとめ

今回は、犯人が不明のケースでも告訴できるのかどうか、また相手不明の場合にはどのように告訴状を書けば良いのか、についてくわしく解説しました。

最後に、内容をおさらいしておきましょう。

刑事告訴を考えている方のなかには、告訴後にどのような流れで刑事手続きが進んでいくのか気になっている方も多いと思います。

ここでは、告訴状が受理された後の流れについて各ステップごとにわかりやすくご紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

告訴の流れをチェック！

刑事告訴の手続きは、通常、以下のようなステップで進んでいきます。

①告訴状の提出、受理
▼
②警察による捜査
▼
③必要に応じて逮捕
▼
④検察官への送致
▼
⑤勾留、取り調べ
▼
⑥起訴・不起訴の決定
▼
⑦不起訴の場合は釈放
▼
⑧起訴の場合は刑事裁判
▼
⑨判決

それでは、以下で各ステップについてくわしく見ていきましょう。

告訴状の提出、受理

告訴状を提出し、受理されることが第一ステップです。

この第一ステップのハードルが実は高く、とくに自分で作成した告訴状は、なかなか受理してもらえないことも少なくありません。

警察は一旦告訴状を受理すると捜査義務が生じるため、受理には慎重な姿勢を示すことが多いのです。

なお、大前提として受理されるのは適法な告訴のみです。時効が過ぎているケースや犯罪事実が特定されていないケースなどは受理されないので注意しましょう。

警察による捜査

告訴が受理されると、警察による捜査がスタートします。

上でも少し触れましたが、警察は告訴を受理すると、事件記録や証拠物を速やかに検察官へ送付しなければならないのです（刑事訴訟法242条）。

この点が、捜査を約束するものではない被害届とは異なります。 ️
☞被害届と告訴状の違いとは？

必要に応じて逮捕

逃亡や証拠隠滅の可能性があると判断された場合には、逮捕も行われます。

警察が逮捕状の発付を裁判所に申請し、逮捕状が発付されると、警察により逮捕が行われます。

検察官への送致

警察は、逮捕後48時間以内に被疑者の身柄を検察官へ送致します。

勾留、取り調べ

引き続き身柄を拘束する必要があると検察官が判断した場合には勾留請求がなされ、裁判所が認めれば勾留が行われます。

そして身柄拘束の間、取り調べ、供述調書の作成などが行われます。

起訴・不起訴の決定

勾留の期間は最長20日間と決められており、検察官は満期になったら起訴・不起訴（または処分保留で釈放）を決定します。

犯罪が親告罪に規定されているものであった場合、示談により被害者が告訴を取り下げていれば必ず不起訴処分になります。　

非親告罪の場合は告訴が取り下げられても必ず不起訴になるとは限りませんが、情状によりその可能性は高まるため、刑事事件において示談は非常に重要なポイントと言えるでしょう。

不起訴の場合は釈放

「不起訴」の判断がなされればその時点で刑事手続きは終了となり、勾留されていたケースでも釈放されます。

起訴の場合は刑事裁判

「起訴」の判断がなされれば、刑事裁判が開始されます。

なお、「略式起訴（略式請求）」であれば罰金を支払うのみで終了します。

判決

刑事裁判が行われた場合、最終的に裁判官が判決を下します。

この判決においても、示談が成立していることで刑罰が軽くなる可能性があるため、やはり刑事事件において示談は重要なポイントと言えます。

まとめ

今回は、告訴状を提出した後にどのような流れで刑事手続きが進んでいくのかについて、くわしく解説しました。

最後に、内容をおさらいしておきましょう。

ここでは、告訴状が受理されるまでにかかる期間がどれくらいなのかについて、解説しています。

刑事告訴することを考えている方、告訴状がすぐ受理してもらえるか不安な方などは、ぜひ参考にしてください。

告訴状はすぐには受理されない

告訴状は、提出すればすぐに受理してもらうことができ、捜査もすぐに開始されると思っている方も少なくないでしょう。

しかし、実際には多くのケースにおいて、告訴状を提出しても受理されるまでには相当の手間・時間がかかります。

少なくとも、告訴状を提出してその場ですぐに受理されるというケースはあまりありません。

もちろん、事件の内容や告訴状の完成度などによって受理までにかかる期間は異なりますが、なかには1年を超える期間がかかるようなケースもあります。

また、なかなか受理してもらうことができずに、何百枚にも及ぶ大量の資料を作って提出したり、署名活動を行って提出したりするケースもあるのです。

このように、告訴状受理のハードルは一般的にとても高いと考えておいた方が良いでしょう。

必ず受理されるとも限らない

上述のとおり、告訴状が受理されるまでには相当の手間と時間を要することが少なくありませんが、そもそも、必ず受理されるともかぎりません。

本来なら適法な告訴であれば捜査機関は告訴状を受理する義務があるのですが、実際には、「証拠が不足している」「犯罪事実が判然としない」などさまざまな理由をつけて受理してもらえないことが多々あります。

というのも、警察は告訴を一旦受理すると必ず捜査を行わなければいけなくなるため、告訴状の受理には慎重な姿勢を示すことが多いのです。

捜査開始も受理された後すぐとは限らない

ここまで解説したとおり、告訴状は受理されるまでにある程度の期間を要することが少なくありません。

また、無事に受理されたとしても、その後すぐに捜査がスタートするとは限らないことにも注意が必要です。

告訴状が受理されれば捜査は必ず行われますが、その開始時期については定められていません。

そのため、告訴状が受理されてすぐに捜査が開始することもあれば、受理されて何ケ月も経過してから開始することもあるのです。

「告訴すればスムーズに刑事手続きが進んですぐ捜査が始まる」というわけではない場合も多いので、告訴を考えている方は知っておきましょう。

告訴状を受理されやすくするには？

ここまで解説してきたとおり、告訴状は提出すればすぐに受理されるというものではなく、そもそも、必ず受理されるともかぎりません。

とくに、個人で作成した告訴状は、「提出したけれどなかなか受理してもらえない…」というケースが多い傾向にあります。

そのため、少しでも告訴状を受理されやすくするには、弁護士や行政書士に依頼するのがおすすめです。

当メディアでは、弁護士や行政書士に告訴状を依頼する場合の費用や注意点についても解説しているのでぜひ併せて参考にしてください。

👉️告訴状にかかる費用は？

まとめ

今回は、告訴状が受理されるまでにかかる期間がどれくらいなのかについて、くわしく解説しました。

最後に、内容をおさらいしておきましょう。