ここでは、自分で告訴状を作成する際に役立つ本、おすすめの本をピックアップし、一覧で紹介しています（※本は随時選定・追加しています）。
それぞれの本について、出版社などの基本情報のほか、どのような内容が書かれているのかを簡潔にまとめました。
「告訴状を自分で作りたいけれど、書き方がわからない。」
「告訴状を作るのに参考にできる本を一覧でチェックしたい。」
といった方などは、ぜひこちらのページを参考にしてください。
なお、当サイト「告訴状ナビ」でも、告訴状の基本的な書き方や無料テンプレートなどを紹介しています。下記リンク先の各ページからチェックできるので、ぜひそちらも併せて確認してみてください。
告訴状作成に役立つ本①『改訂版 最新 告訴状・告発状モデル文例集』
【本のタイトル】
改訂版 最新 告訴状・告発状モデル文例集
【本の概要】
自動車の過失運転事故、独占禁止法違反、過労死に関する問題、刑法改正などにも対応している、最新のモデル文例が収録されています。
「実務Ｑ＆Ａ編」では、告訴・告発の基本的な知識を解説されています。
「文例編」では、刑法および特別法に関する208件が犯罪類型別に登載されています。罪名・事例を掲げた文例目次で検索しやすいのもポイントです。
【本の基本データ】
・著者：三木祥史・編著
・発刊日：2019年7月1日
・発行元：新日本法規
告訴状作成に役立つ本②『書式 告訴・告発の実務〔第六版〕 企業活動をめぐる犯罪対応の理論と書式 （裁判事務手続講座 第14巻）』
【本のタイトル】
書式 告訴・告発の実務〔第六版〕 企業活動をめぐる犯罪対応の理論と書式 （裁判事務手続講座 第14巻）
【本の概要】
企業が巻き込まれがちな犯罪の具体的態様や犯罪成立要件、実践的対応などが、書式を織り交ぜつつ解説されている本です。
とくに「独占禁止法違反」の罪に関しては、課徴金制度、課徴金減免制度および確約手続について大幅に拡充され、書式も追加されています。
社会状況や経済環境の変化、デジタル化に伴う法制度に対応しています。
【本の基本データ】
著者／編集：経営刑事法研究会（編）
発売日：2023年10月3日頃
出版社：民事法研究会
※告訴状の作成に役立つ本一覧は、随時選定・追加しています。
告訴状の作成は専門家に依頼するのがおすすめ
告訴状は今回ご紹介した本などを参考に自分で作成することもできますが、自作の告訴状ではなかなか受理されないことも多いです。一旦受理すれば書類送検をする必要が生じる事情等から、警察は告訴状受理のハードルを上げているのです。
証拠が不十分な場合や要件を満たしているかが微妙な場合などはとくに受理されない可能性が高いため、受理されやすい適切な告訴状を作るなら行政書士などの専門家に依頼するのが得策です。
当サイトを運営している「ゆい行政書士事務所」でも告訴状の作成を承っているので、告訴を検討している方はぜひお問い合わせください。
