告訴権者とは？基本ルールと特殊ケースの告訴権者も解説

ここでは、刑事告訴を検討するうえで必ず知っておく必要がある「告訴権者」について解説しています。

告訴を考えている方、自分が告訴できる立場かどうかわからない方などは、ぜひ参考にしてください。

「告訴権者」とは？

告訴権者とは、犯人への処罰を求めて犯罪事実を申告する「告訴」において、それを行う権利（告訴権）を有する人のことを言います。

では、実際にどんな人が告訴権者にあたるのでしょうか？以下で見ていきましょう。

どんな人が告訴権者になるの？

告訴を行うことができる告訴権者は、原則として、犯罪の被害者本人またはその法定代理人です。

法定代理人とは、親権者や後見人を指します。つまり、被害者が未成年の場合には親権者や未成年後見人が、被害者が成年被後見人の場合には成年後見人が、独立して告訴できるのです。一方、被害者が成年していて後見も受けていなければ、たとえ家族であっても代わりに告訴することはできず、被害者本人のみが告訴権者となります。

これらを原則として、以下のルールも知っておきましょう。

被害者が死亡しているケース

被害者本人が殺害されてしまった事件のケースや、被害者本人が告訴の前に病気等で死亡してしまったケースなどでは、配偶者、直系の親族または兄弟姉妹が告訴権者となります。

ただし、被害者本人が生前に告訴を希望しない旨を明言していた場合は、その意思に反して告訴することはできません。

死者の名誉が毀損されたケース

死者の名誉を毀損する犯罪における告訴権者は、死者の親族または子孫です。

親族の範囲については、民法の規定によります。また子孫とは、血族たる直系卑属のすべてを含み、親等の制限はありません。

法人による告訴のケース

株式会社などの法人が告訴をする場合には、その法人の代表者が告訴を行います。

被害者が未成年者のケース

告訴権者について、年齢制限はとくに設けられていません。そのため、未成年者であっても告訴することはできます。ただし、ある程度の判断能力は必要です。

被害者が複数人いるケース

被害者が一人ではなく複数人いるケースでは、各被害者が告訴権者となります。つまり、それぞれが独立して告訴権を持っているため、各自が告訴可能です。

まとめ

今回は、告訴を行う権利がある人「告訴権者」について、詳しく解説をしました。

最後に、今回の内容をおさらいしておきましょう。