告訴状を行政書士に作成してもらう費用＆メリット

ここでは、告訴状の作成を「行政書士」に依頼した場合にかかる費用や注意点などについて、くわしく紹介しています。

同じく告訴状の作成を依頼できる「司法書士」「弁護士」との違い（費用の違い、任せられる業務の違いなど）についても丁寧に解説しているので、「告訴状を行政書士に作ってもらいたいけれど、まずは費用がどのくらいか知りたい」「弁護士や司法書士に頼むのとどう違うのか知りたい」といった方は、ぜひこちらのページを参考にしてください。

告訴状を行政書士に依頼するメリット

告訴状は、自分で作成して提出することもできます。

しかし、主に以下の理由から、行政書士などの専門家に依頼する人も多いです。

時間と手間をはぶける

多くの人は、告訴状についての専門的な知識も経験も持ち合わせてはいません。「何を書けば良いのか」「どのような形式で作れば良いのか」など、わからない人がほとんどでしょう。

そのため、適切な内容の告訴状を作ろうと思ったら、かなりの時間と手間がかかってしまいます。

「時間をかけて一生懸命調べながら作ったのに、結局受理してもらえなかった…」という状況に陥ることも少なくありません。

こうした事態を防ぐために、行政書士などの専門家に作成を依頼する人は多いです。

受理してもらいやすくなる

捜査機関は本来、告訴・告発を受けたら、原則として受理しなければなりません。

しかし、現実には、「自分で告訴状を作って提出したけれど受理してもらえなかった」というケースはとても多いです。「犯罪事実が判然としない」「証拠が足りない」など、いろいろな理由をつけて受理を拒まれてしまうのです。

こうした対応を想定しつつより受理されやすい告訴状を作成するには、やはり告訴状業務に強い行政書士や、弁護士に依頼するのが得策と言えるでしょう。

弁護士・司法書士に告訴状を依頼する場合との違い

告訴状を“業”として作成できるのは、「行政書士」「弁護士」「司法書士」のみです。

それでは、行政書士に告訴状を依頼するのと、他の2者（弁護士、司法書士）に依頼するのとでは、どのような違いがあるのかを、以下で見ていきましょう。

弁護士に依頼する場合との違い

上の説明のとおり、行政書士は、官公署に提出する書類を作成できる職業です。そのため、官公署である「警察署」に提出する告訴状の作成を業務として行うことができます。

ここでポイントとなるのが、行政書士が告訴状業務において行えるのは、基本的に“書面の作成”のみということです。

この点、弁護士は法律事務全般を制限なく取り扱える職業のため、告訴状業務においても、書面の作成に限らず幅広いサポートができます。法律上の相談や受理させるための交渉など、トータルに任せられる点が行政書士との大きな違いと言えるでしょう。
（刑事告訴と同時に民事訴訟も起こしたい場合には、そちらも併せて依頼することも可能です）

ただし、やはり依頼費用については、弁護士の場合どうしても高額になってしまいます。事務所によって差はありますが、だいたい40万円前後〜が目安となるでしょう。
後述しますが、行政書士の告訴状業務の費用はだいたい3万円～10万円前後が目安となるため、その差は大きいと言えます。

司法書士に依頼する場合との違い

上の説明のとおり、司法書士は法務局、裁判所、検察庁などに提出する書類を作成できます。そのため、告訴状業務においては、検察庁に提出するものに限り、依頼が可能です。

しかし、現実では、告訴状を検察庁に提出するケースはほとんどありません。

そのため、告訴状作成の依頼先は、司法書士よりも行政書士や弁護士が一般的です。

なお、司法書士に依頼した場合の費用は、行政書士の費用の目安とあまり変わらないようです。

告訴状を行政書士に依頼する場合の費用

事務所によって費用設定には大きな差がありますが、だいたいの目安としては3万円～10万円前後です。

費用について少しでも不明な点がある場合には、依頼の前によく確認しておきましょう。

まとめ

今回は、告訴状の作成を行政書士に頼む場合の費用や、他士業（弁護士、司法書士）に頼む場合との違いについてくわしく解説しました。

対応できる業務範囲や費用の目安が異なるので、よく把握したうえで自分に合った依頼先を選びましょう。

最後に、今回の内容のおさらいです。