ここでは、犯人が誰だかわからない“相手不明”の場合にも刑事告訴できるのかどうかについて解説しています。

また、相手不明の場合の告訴状の書き方におけるポイントも紹介しているので、「犯人はわからないけれども告訴状を提出したい」「告訴相手不明の場合にどう告訴状を書けばよいのか知りたい」といった方は、ぜひ参考にしてください。

まずは告訴状の主な記載項目をチェック！

告訴状には法律などで定められた書式はありませんが、誰をどのような犯罪事実で処罰してほしいのか、ということを明確に示すことが必要です。

具体的には、「告訴人（自分）の情報」、「告訴する相手（犯人）の情報」、「告訴の趣旨（犯人への処罰を求める意思）」、「具体的な告訴事実（いつ、どこで、誰が、誰に、どんな動機で何をしたのか等）」、「告訴の事情（犯罪発生時のより詳細な状況や、犯罪が起きた背景、告訴に至る経緯など）」といった項目を記載します。

告訴状の書式をチェック

自分で告訴状を作成することを考えている方のために、告訴状の書式について解説しています。実際の書式例を見ながら書き方をチェックできます。

kokusojo.supportyui.com

告訴する相手（犯人）の項目では何を書くべき？

告訴する相手（犯人）については、氏名や住所、本籍、生年月日、職業、電話番号など、犯人の特定につながる情報は可能なかぎり記載しましょう。

相手に関する情報は多ければ多い方が捜査も進行しやすいと考えられますが、少ないからといって告訴できないわけではありません。

自分でわかっている範囲の情報を書けば問題ないでしょう。

相手不明でも告訴はできる

告訴する相手の情報について、わかる範囲で書けばよいと上で解説しましたが、さらに言えば、犯人が誰だかわからないケースであっても告訴することは可能です。

その場合、犯人については「氏名不詳」「住所不明」として告訴することになります。

ただし、性別や体格、推定年齢、人相、着衣や頭髪の様子など、犯人の特定に少しでも役立ちそうな情報があれば可能なかぎり警察に伝えるようにしましょう。

まとめ

今回は、犯人が不明のケースでも告訴できるのかどうか、また相手不明の場合にはどのように告訴状を書けば良いのか、についてくわしく解説しました。

最後に、内容をおさらいしておきましょう。

告訴状は、警察に提出しても受理されないことが少なくありません。

とくに弁護士や行政書士に頼まず自分で作った告訴状は、なかなか受理されない・・・ということも多いです。

今回は、告訴状が受理されない理由について、わかりやすく解説しました。

また、受理されやすくするにはどうすれば良いのかについても紹介しているので、告訴状を出したいと考えている方はぜひ最後までチェックしてください。

本来なら告訴状は受理されなければならない

犯罪捜査規範63条は、告訴があれば捜査機関は受理しなければならないことを定めています。

つまり、警察は被害者等から告訴があった場合に受理しなければならない義務があるのです。

しかしながら、実際は、告訴状を出してもなかなか受理されないことが多々あります。

警察が告訴状を受理しない理由とは？

上記のとおり犯罪捜査規範により定められているにもかかわらず、警察が告訴状を受理しないのはなぜなのでしょうか？

その理由として、よくあるのは下記6つです。

①証拠が不足している
②犯罪として成立しない
③犯罪事実が判然としない
④被害が軽微
⑤犯人の特定が難しい
⑥業務の多忙

各理由について、告訴状が受理されない理由として妥当なものなのかを、以下で解説していきます。

①証拠が不足している

「証拠が不足している」といって告訴状が受理されないケースが少なくありませんが、本来、これは告訴状を受理しない理由とはなりません。

なぜならば、証拠により犯罪事実が立証できるかは最終的に裁判所が判断することだからです。

②犯罪として成立しない

「犯罪として成立しない」といって告訴状が受理されないケースもありますが、これも上記同様、裁判所が最終的に判断することです。

あくまでも法を執行する行政機関である警察が判断するべきことではないでしょう。

③犯罪事実が判然としない

犯罪事実が判然としないことが理由で告訴状が受理されないケースも少なくありません。

たしかに告訴するには犯罪事実が特定されている必要があり、犯罪の発生場所や日時、方法などについては最低限明らかにしておくことが必要です。

しかし逆にいえば、そうした犯罪事実の特定さえされていれば、その先の詳細については警察が捜査すべきであり、それ以上を求めて告訴状を受理しないというのは考えものです。

④被害が軽微

この理由で告訴状が受理されないことも珍しくありませんが、軽微であったとしても、犯罪であることに変わりはありません。

適法な告訴である以上は、本来は受理されるべきと言えるでしょう。

⑤犯人の特定が難しい

犯人の特定が難しいことが理由で告訴状が受理されないこともありますが、犯人の特定は警察の仕事です。

そのため、本来はこの理由で告訴状が受理されないことも理不尽と言えるでしょう。

⑥業務の多忙

業務が忙しいことにより告訴状が受理されないことも残念ながらあります。

しかし当然、こうした理由で適法な告訴状が不受理となるのは理不尽なことです。

告訴状が受理されやすくなるために知っておきたいポイント

既述のとおり本来なら警察は適法な告訴があれば受理しなければなりませんが、実際には、上記理由などにより受理されないことが多いです。

では、少しでも告訴状を受理されやすくするには、どうすれば良いのでしょうか？

証拠を集める

なるべく多くの証拠を集めることが大切です。

証拠がしっかりとあれば、前記「証拠が不足している」「犯罪事実が判然としない」といった理由で不受理になることを避けられます。

事前に相談しておく

あらかじめ警察に相談しておくと、要件の不備等がなくなり告訴状が受理されやすくなります。

なお、警察署によっは「告訴・告発センター」が設置されていることもあります。

示談については曖昧にしておく

示談が成立すると告訴は取り下げられることが多いため、告訴状提出の際に示談の意向をはっきり伝えてしまうと、警察は「受理しても後から取り下げられるのだろう」と考える可能性が高いです。

そのため、告訴状を受理されたいのなら、示談の意向については曖昧にしておくのがおすすめです。

専門家に依頼する

自分で書いた告訴状はなかなか受理されないケースも多いため、弁護士や行政書士などの専門家に依頼するのもおすすめです。

受理される可能性が高まる、隙のない告訴状を作成してくれるでしょう。

まとめ

今回は、警察が告訴状を受理しない理由としてよくあるものや、受理されやすくするために知っておきたいポイントを解説しました。

最後に、内容をおさらいしておきましょう。

何らかの犯罪被害に遭って刑事告訴を考えている人のなかには、「弁護士に告訴状作成を依頼したいけれど費用が高くて…」「告訴状って警察が作成してくれないの…？」といった疑問・お悩みを持っている人も少なくないのではないでしょうか。

そこで、こちらのページでは、告訴状は警察が作成してくれるのか？について、くわしく解説したいと思います。

自分で告訴状を作るやり方がわからず困っている人、費用をかけず警察に告訴状を書いてもらえるのか知りたい人などは、ぜひ参考にしてください。

警察が告訴状を作成してくれるケースはあまり多くない

まず結論から言うと、警察署側が告訴状を作成してくれるケースは、あまり多くありません。

なぜならば、警察は、告訴を受理することに対して非常に慎重だからです。

本来、捜査機関には告訴状を受理する義務があるのですが、一旦受理すると書類送検を行わなければならなくなる事情などから、「証拠が足りていない」「犯罪事実が判然としていない」など何かしらの理由をつけて受理を拒むケースが少なくありません。

こうしたことから、警察署に行って「告訴したいので告訴状を作成してください」とお願いしても、多くの場合、弁護士に依頼するよう勧められます。

「弁護士費用は高いので、せめて告訴状の書き方を教えてほしい」とお願いしても、やはり「弁護士に相談してみてください」と言われてしまうことが多いでしょう。

もちろん、警察署や担当した警察官によっても対応に違いはあると思いますが、上記のような傾向があることは知っておきましょう。

告訴状を作成してくれるケース

上で解説したように、一般的には、警察署の方で告訴状を作成してくれるケースは多くありません。

ただし、例外もあります。

たとえば、タクシーの運転手が、泥酔して暴れた客に車体を傷付けられたりした場合、器物損壊罪の現行犯逮捕となることが一般的です。
しかしながら器物損壊罪は親告罪であり、起訴には告訴が必要となります。

こうしたケースでは、現行犯逮捕のため送致まで時間の余裕がなく、また突発的な犯罪被害で高額な弁護士費用を被害者が払うことになるのも不憫なため、警察の方で告訴状を作成してくれることも多いようです。

まとめ

今回は、警察に告訴状を作成してもらうことができるかどうかについて解説しました。

一般的には作成してもらえないことが多いものの、例外もあることがわかったと思います。

以下に、今回解説した内容のポイントをまとめました。最後におさらいしておきましょう。

「業務上横領罪（刑法第253条）」「詐欺罪（刑法246条）」の２つの犯罪のケースについて、それぞれの告訴状例文を掲載しました。
（★「傷害罪（刑法第204条）」「名誉毀損罪（刑法第230条）」の告訴状例文は「☞告訴状のひな形を一覧掲載」からチェックいただけます。）

ちなみに、告訴状には本来、正式に定められた書式というものはありません。ただし、できる限り警察に受理されやすい告訴状を作るためには、しっかりと入れておくべき項目を入れ、通例に従って仕上げるのが良いでしょう。

告訴状を自作したいと考えている方は、ぜひ下記例文（無料テンプレート）や、告訴状の作成について解説されている本、告訴状の例文（テンプレート）が紹介されている本などを参考にしてみましょう。

★当サイトでは、例文（無料テンプレート）だけでなく、一般的な告訴状の書き方や、告訴状の作成に役立つおすすめの書籍などもチェックいただけます。告訴状を自分で作ることを検討している方は、ぜひそちらも併せて参考にしてください。以下のリンク先からチェックできます。

告訴状の書式をチェック

自分で告訴状を作成することを考えている方のために、告訴状の書式について解説しています。実際の書式例を見ながら書き方をチェックできます。

kokusojo.supportyui.com

告訴状の作成に役立つ本一覧

自分で告訴状を作成する際に役立つ本を、一覧で紹介しています。

kokusojo.supportyui.com

告訴状の無料例文まとめ

下記、告訴状例文（無料テンプレート）は、一般的に告訴状に記載すべきとされている項目を含んだものとなっていますが、内容の部分はあくまでもサンプルです。そのまま使用せず、個別のケースに合わせて書き換えましょう。

「業務上横領罪（刑法253条）」の告訴状ひな型

こちらは、「業務上横領罪（刑法253条）」の告訴状のひな形です。

「詐欺罪（刑法第246条）」の告訴状ひな形

続いて、こちらは「詐欺罪（刑法第246条）」の告訴状のひな形です。

告訴状の作成は依頼しよう！

告訴状は、上記例文などを参考にして自作することも可能ですが、自分で書いた告訴状の場合、なかなか警察に受理してもらえない…ということも少なくありません。というのも、捜査機関は本来、告訴状が提出されれば受理する必要があり、そうなると書類送検を行わなければいけなくなります。こうした事情等から、何らかの理由をつけて受理を拒むことも多いのです。

そのため、捜査機関が受理を拒みづらい適切な内容の告訴状に仕上げるためには、行政書士などの専門家に作成を頼むのがおすすめです。

当メディアの運営元「ゆい行政書士事務所」でも、告訴状の作成を承っております。刑事告訴をご検討中の方はぜひお気軽にお問い合わせください。

ゆい行政書士事務所

supportyui.com

まとめ

今回は、「業務上横領罪」「詐欺罪」という２つのケースにおける告訴状の例文（無料テンプレート）をご紹介しました。

当メディアでは、告訴状の書式についての解説や、告訴状の自作に役立つ書籍のご紹介なども行っているので、告訴をお考えの方はぜひそちらも併せて参考にしてみてください。

☞告訴状の一般的な書き方をチェック
☞告訴状の作成に役立つ書籍をチェック

こちらのページでは、告訴状の無料ひな形を一覧で紹介しています。「傷害罪」「名誉毀損罪」の2つの犯罪のケースについて、それぞれのひな型をまとめました。

（★「業務上横領罪（刑法第253条）」「詐欺罪（刑法246条）」の告訴状無料ひな形は、「☞告訴状の例文テンプレートをチェック！」からご確認いただけます。）

なお、告訴状には、正式に定められた書式はありません。しかしながら、なるべく受理されやすい告訴状に仕上げるためには、入れるべき項目を入れて、通例に従い作るのが無難です。

自分で告訴状を書いて出したいと考えている方は、ぜひ本ページの無料ひな型や、告訴状の作成について書かれている書籍、告訴状のひな型が載っている書籍などを参考にしながら書いてみましょう。

★当サイトでは、ひな形だけでなく、告訴状の一般的な書き方についてや、告訴状の作成に役立つ書籍などもご紹介しています。告訴状を自分で作って提出することを考えている方は、ぜひ併せて参考にしてみてください。以下のリンク先の各ページからご確認いただけます。

告訴状の書式をチェック

自分で告訴状を作成することを考えている方のために、告訴状の書式について解説しています。実際の書式例を見ながら書き方をチェックできます。

kokusojo.supportyui.com

告訴状の作成に役立つ本一覧

自分で告訴状を作成する際に役立つ本を、一覧で紹介しています。

kokusojo.supportyui.com

告訴状のケース別ひな型リスト

下記無料ひな型は、一般的に告訴状に記載すべきとされている項目を含んだものとなっていますが、内容の部分はあくまでもサンプル文です。下記ひな形をそのまま使用することはせず、必ず、個別のケースに合わせて書き換えましょう。

「傷害罪（刑法204条）」の告訴状ひな型

こちらは、「傷害罪（刑法204条）」の告訴状のひな形です。

「名誉毀損罪（刑法230条）」の告訴状ひな型

続いて、こちらは「名誉毀損罪（刑法230条）」の告訴状のひな形です。

告訴状は専門家に依頼するのがおすすめ

告訴状は、上記のようなひな型などを参考にして自分で作ることもできますが、自作の告訴状は、なかなか受理してもらえないことも多いのが現状です。捜査機関は本来、告訴状の提出があれば受理しなければなりませんが、受理すれば書類送検を行わなければならない事情等から、何らかの理由をつけて受理しないことも多いのです。

そのため、捜査機関が受理を拒否しづらい適切な告訴状を作るには、行政書士や弁護士といった専門家に依頼するのがおすすめです。

当メディアの運営元「ゆい行政書士事務所」でも、告訴状の作成を承っております。刑事告訴をご検討中の方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

ゆい行政書士事務所

supportyui.com

まとめ

今回は、「傷害罪（刑法204条）」「名誉毀損罪（刑法230条）」の2つの犯罪ケースにおける告訴状の無料ひな形をご紹介しました。

当メディアでは、告訴状の書式や、告訴状作成に役立つ書籍のご紹介なども行っているので、刑事告訴を考えている方はぜひ併せて参考にしてください。

☞告訴状の一般的な書き方をチェック
☞告訴状の作成に役立つ書籍をチェック

ここでは、告訴状の書式について解説しています。

一般的な書式を、実際の書式例を見ながら解説していくので、自分で告訴状を作成したい方、基本の書式を知りたい方はぜひ参考にしてください。

告訴状に正式な書式はない

告訴状には、定められた書式がありません。

しかし、告訴状はなかなか受理されないことも多いため、なるべく受理されやすい告訴状にするためにも通例に沿って作るのがおすすめです。
本来捜査機関は告訴状を受理する義務があるのですが、実際は何かしらの理由をつけて受理を断られることが少なくないため、隙のない告訴状を完成させて受理の可能性を高めることが重要なのです。

以下に、用紙の選び方から記載項目まで、一般的な告訴状の作り方をまとめたので、ひとつずつ見ていきましょう。

なお、「告発状」の場合でも作り方は同様です。告訴状と告発状の違いについては、「☞告訴状と告発状の違い」のページでチェックいただけます。

一般的な書き方に沿って作成しよう

用紙

告訴状に使う用紙は、捜査機関等でも使われている文書にならってA4のもの（縦向き）を選びましょう。

文体

丁寧な口語体で問題ありません。“である調”もしくは“ですます調”でまとめましょう。

なお、捜査機関による書類は“である調”が基本のため、後述する「犯罪事実」の箇所は同じように“である調”にするのが良いと考えられます。

フォント

文字のサイズおよびフォントは、公文書にならって「10.5〜12ポイント程度」「明朝体」にすると良いでしょう。

また、あまり文字が詰まっていると読みづらいため、適度に余白を設けるのがおすすめです。事件記録のファイルに綴じられることを考慮して、文書左側にはとくに余白を作っておくと安心です。

記載内容

記載する内容は、下記書式例を見ながら順に解説します。

【告訴状の一般的な書式例】

① タイトル

冒頭に「告訴状（告発状の場合は「告発状」）と記載するのが一般的です。

法的には書面の内容で告訴する意思が示されていれば有効とされていますが、より意思表示をしっかりと行うためにも冒頭にタイトルを入れておくと良いでしょう。

②提出年月日

提出年月日の記載が必要です。

ただ、提出してすぐに告訴状が受理されるケースはほぼありません。そのため、ひとまず提出年月日の箇所は空欄にしておいて、受理されることになった際にその日付を改めて記載のが一般的です。

③提出先

警察署に告訴状を提出するなら、上記書式例のように「●●警察署長　殿」等と記載します。検察に提出する場合は、「●●地方検察庁検察官　殿」等の記載に変えましょう。

なお、告訴状の提出先については、下記リンク先のページからくわしい解説をご確認いただけます。

☞告訴状の提出先

④告訴人

告訴人（告発の場合は告発人）の氏名を書き、押印をします。

また、住所や生年月日といった詳細項目も一緒に記載しましょう。一般的な記載項目は以下のとおりです。

・氏名
・住所（住民票上の住所、実際の居住地のどちらでも可）
・生年月日
・職業
・電話番号（携帯電話番号も可）、その他連絡先

⑤ 被告訴人

犯人への処罰を求める書状である告訴状において、被告訴人（告発状の場合は被告発人）に関する記載は欠かせません。わかる範囲で、下記情報を記載しましょう。

・氏名
・住所
・職業
・生年月日
・電話番号、その他連絡先

なお、被告訴人（告発状の場合は被告発人）の特定ができていなくても、告訴・告発は行えます。その場合の書き方など、くわしくは下記リンク先のページをご確認ください。

☞リンク準備中

⑥告訴の趣旨

犯罪事実の申告のみでは、告訴を行えません。「犯人への処罰を求める意思」を明確に示す必要があります。書面の中では必ず処罰の意思を明らかにしましょう。

何罪に該当すると考えるのか、根拠となる刑法の条文はどれか、を記載します。

⑦告訴事実

上記告訴の趣旨と同様に、とても重要な項目です。「いつ、どこで、誰が誰に、どんな動機で、何を（どのように）したのか」が明確に伝わるよう、事実のみを理路整然と簡潔にまとめます。

⑧告訴の事情

上記告訴事実の箇所では、既述のとおり理路整然と簡潔にまとめることが重要です。

そのため、告訴の事情では、犯罪発生時のよりくわしい状況や、犯罪が起きた背景、告訴に至る経緯などを、具体的に記述できます。

⑨立証方法　⑩添付書類

これらの項目は必ず入れなければいけないものではありませんが、有効な告訴であることを証明するためには、あった方が良いと言えるでしょう。

たとえば、医療機関から発行された診断書や明細書、目撃者の陳述書等が挙げられます。

告訴状は専門家に依頼するのが得策

ここまで告訴状の書式について解説してきましたが、自分で書いた告訴状は、なかなか受理してもらえないことも多いです。

既述のとおり捜査機関には本来告訴状を受理する義務がありますが、一旦受理すると書類送検を行わなければならない事情などから、何かしらの理由をつけて受理を断られてしまうケースが少なくないのです。

そのため、受理されやすい、隙のない告訴状を作るには、行政書士や弁護士といった専門家に頼むのが得策です。

当サイトを運営している「ゆい行政書士事務所」も告訴状の作成を承っているので、告訴をご検討中の方はぜひお気軽にお問い合わせください。

ゆい行政書士事務所

supportyui.com

まとめ

今回は、告訴状の書式について解説しました。

当サイトでは、告訴状を作る際に参考になる書籍や、ケース別の無料テンプレートなどもご紹介しているので、ぜひ併せて参考にしてください。

☞告訴状を作る際に参考になる書籍
☞ケース別の無料テンプレート

それでは、最後に今回の内容のおさらいです。

ここでは、自分で告訴状を作成する際に役立つ本、おすすめの本をピックアップし、一覧で紹介しています（※本は随時選定・追加しています）。

それぞれの本について、出版社などの基本情報のほか、どのような内容が書かれているのかを簡潔にまとめました。

「告訴状を自分で作りたいけれど、書き方がわからない。」
「告訴状を作るのに参考にできる本を一覧でチェックしたい。」

といった方などは、ぜひこちらのページを参考にしてください。

なお、当サイト「告訴状ナビ」でも、告訴状の基本的な書き方や無料テンプレートなどを紹介しています。下記リンク先の各ページからチェックできるので、ぜひそちらも併せて確認してみてください。

☞告訴状の書き方をわかりやすく解説！

告訴状作成に役立つ本①『改訂版　最新　告訴状・告発状モデル文例集』

【本のタイトル】

改訂版　最新　告訴状・告発状モデル文例集

【本の概要】

自動車の過失運転事故、独占禁止法違反、過労死に関する問題、刑法改正などにも対応している、最新のモデル文例が収録されています。

「実務Ｑ＆Ａ編」では、告訴・告発の基本的な知識を解説されています。

「文例編」では、刑法および特別法に関する208件が犯罪類型別に登載されています。罪名・事例を掲げた文例目次で検索しやすいのもポイントです。

【本の基本データ】

・著者：三木祥史・編著
・発刊日：2019年7月1日
・発行元：新日本法規

〔改訂版〕最新　告訴状・告発状モデル文例集【電子書籍】[ 三木祥史 ]

created by Rinker

• Amazon
• 楽天市場
• Yahooショッピング

告訴状作成に役立つ本②『書式　告訴・告発の実務〔第六版〕　企業活動をめぐる犯罪対応の理論と書式　（裁判事務手続講座　第14巻）』

【本のタイトル】

書式　告訴・告発の実務〔第六版〕　企業活動をめぐる犯罪対応の理論と書式　（裁判事務手続講座　第14巻）

【本の概要】

企業が巻き込まれがちな犯罪の具体的態様や犯罪成立要件、実践的対応などが、書式を織り交ぜつつ解説されている本です。

とくに「独占禁止法違反」の罪に関しては、課徴金制度、課徴金減免制度および確約手続について大幅に拡充され、書式も追加されています。

社会状況や経済環境の変化、デジタル化に伴う法制度に対応しています。

【本の基本データ】

著者／編集：経営刑事法研究会（編）
発売日：2023年10月3日頃
出版社：民事法研究会

書式　告訴・告発の実務〔第六版〕 企業活動をめぐる犯罪対応の理論と書式 （裁判事務手続講座　第14巻） [ 経営刑事法研究会 ]

created by Rinker

¥5,500 (2025/08/29 13:35:22時点 楽天市場調べ-詳細)

• Amazon
• 楽天市場
• Yahooショッピング

※告訴状の作成に役立つ本一覧は、随時選定・追加しています。

告訴状の作成は専門家に依頼するのがおすすめ

告訴状は今回ご紹介した本などを参考に自分で作成することもできますが、自作の告訴状ではなかなか受理されないことも多いです。一旦受理すれば書類送検をする必要が生じる事情等から、警察は告訴状受理のハードルを上げているのです。

証拠が不十分な場合や要件を満たしているかが微妙な場合などはとくに受理されない可能性が高いため、受理されやすい適切な告訴状を作るなら行政書士などの専門家に依頼するのが得策です。

当サイトを運営している「ゆい行政書士事務所」でも告訴状の作成を承っているので、告訴を検討している方はぜひお問い合わせください。

☞ゆい行政書士事務所公式HP