ここでは、口頭で刑事告訴を行えるか？について、くわしく解説しています。

電話での告訴が可能かどうかもチェックできるので、告訴状を作成することなく刑事告訴を行いたいと考えている方などは、ぜひ参考にしてください。

口頭でも刑事告訴することはできる

刑事訴訟法241条1項では、告訴・告発の方法として、「検察官または警察・司法警察員に対して、書面または口頭で行なう」ことが定められています。つまり、口頭で刑事告訴することは、原則として可能です。

口頭で刑事告訴する場合には、検察官または警察官の面前で犯罪事実や犯人、犯人を処罰する意志などを口頭で伝えて、その内容を供述調書にまとめてもらう必要があります（刑事訴訟法241条2項）。

実際は書面による告訴を求められることが多い

上記のとおり、刑事訴訟法では、口頭による刑事告訴も認められています。

しかし、犯罪事実や処罰の意思などをしっかりと的確に伝えるためにも告訴状を作成して提出するのが望ましく、警察等からも、書面による告訴を求められることが多いです。

電話による告訴はできない

上記のとおり、刑事訴訟法では口頭による告訴も認められていますが、その方法として、警察官や検察官が直接告訴人の意思等を確認したうえで調書を作成することが前提になっています。そのため、電話で刑事告訴することはできません。

電話でのやり取りだけでは、告訴人の本人確認などが十分に行えないことも、電話による告訴が認められない理由であると考えられます。

告訴状を作成するなら専門家に依頼するのがおすすめ

ここまで解説してきたとおり、法律上は口頭での告訴も認められているものの、実際には書面（告訴状）により行うことがほとんどです。

ただ、自分で告訴状を作成して提出しても、なかなか受理してもらえないことが多いです。警察は告訴状を受理すれば必ず書類送検をしなければならなくなるため、受理のハードルを高くしているのです。そのため、要件を満たさない告訴状や証拠が不十分な場合などでは、受理されない可能性が高いのが実情です。

こうした事情から、より受理されやすい告訴状を作るためには、行政書士や弁護士などの専門家に作成を依頼するのが得策と言えます。

まとめ

今回は、刑事告訴を口頭で行えるかどうかについて、くわしく解説しました。

最後に、今回の内容のおさらいです。

当サイトを運営している「ゆい行政書士事務所」では告訴状の作成を承っているので、刑事告訴をご検討中の方はぜひお気軽にお問い合わせください。

ゆい行政書士事務所

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ここでは、告訴状の出し方についてくわしく解説しています。

「刑事告訴をしたいけれど、告訴状の出し方がわからない」
「告訴状の出し方が郵送でも良いのか知りたい」
「メールやFAXでも告訴状を出せるのか知りたい」

など、告訴状の出し方について疑問や不安がある方は、ぜひこちらのページを参考にしてください。

告訴状はどこに出すの？

告訴は、刑事訴訟法で「検察官または司法警察員」に対して行うことが定められており、具体的な提出先としては主に以下の3通りがあります。

・警察署（司法警察員）
・検察庁（検察官）
・労働基準監督署（司法警察員）

上記各機関における出し方や注意点などについては、以下の各リンク先のページでくわしく解説しているので、そちらを参考にしてください。

☞告訴状の提出先は？警察署や検察庁など機関別に解説

告訴状の出し方は郵送でも良いの？

「忙しくて、なかなか窓口まで足を運んで告訴状を出しに行く時間が作れない…」という人も少なくないでしょう。また、「できれば警察官などに直前会うことなく告訴状を出したい」と考える人もいると思います。

告訴状は、直接窓口に行って出すのはもちろんのこと、郵送で出すことも可能です。

ただし、郵送で告訴状を出した場合でも、受理の前には捜査機関に呼び出されるなど直接話を聞かれることになるケースがほとんどです。やはり郵送による告訴状だけでは、告訴人の本人確認や意思の確認が難しいからです。そのため、こうした出頭の要請に応じない場合には、告訴状が受理されない可能性が高いと言えるでしょう。

メールやFAXによる出し方でも良い？

メールやFAXを利用した告訴は、「有効」であるという説と、「無効」であるという説の両方があります。

「無効」であるという説がある以上は、受理されない可能性も高いため、本気で告訴を考えているのであれば、メールやFAXを使った告訴状の出し方はおすすめできません。

警察署などに直接足を運んで告訴状を出すのが難しい場合は、上で解説した「郵送による出し方」を検討しましょう。

告訴するには告訴状を出さないといけないの？口頭ではダメ？

「そもそも、告訴状を書いて出さないと刑事告訴できないのだろうか…」という疑問を持っている方もいるでしょう。

告訴が口頭でも行えるのかについては、下記リンクで解説しています。
電話で告訴できるのかどうかも説明しているので、「告訴状を書くのが面倒…書き方がわからない…」「できるだけ手間をかけずに刑事告訴を行いたい…」といった方などは、ぜひチェックしてみてください。

☞告訴は口頭でも可能？（※準備中）

まとめ

今回は、告訴状の出し方について、くわしく解説しました。

「告訴状の書き方」については下記リンク先のページからチェックできるので、出し方だけでなく書き方もわからないという方は、ぜひそちらも参考にしてください。

☞告訴状の書き方（※準備中）

最後に、今回の内容のおさらいです。

ここでは、労働基準監督署に刑事告訴するケースについてくわしく解説しています。

「そもそも労働基準監督署とはどんなところなのか？」「具体的にどのようなケースで刑事告訴できるのか？」などについてまとめているので、参考にしてください。
「労働基準監督署に会社を刑事告訴するメリット・デメリット」などもチェックできます。

労働基準監督署に刑事告訴するケースとは？

労働トラブルのなかでも賃金の未払いや残業代の未払い、違法解雇といった労働基準法違反に該当するものは、労働基準監督署に刑事告訴することができます。

そもそも労働基準監督署とは？

労働基準監督署は、企業がきちんと法令を遵守して労働条件や安全衛生の基準に沿った雇用を行っているか？などを監督している機関です。厚生労働省の出先機関であり、各都道府県にあります。

具体的な役割は、主に法令に違反した企業に対する是正勧告や監督指導、各種届出に関する審査、労災の適用・給付などで、労働者の相談にも応じています。相談内容で一般的なのは、不当な解雇や処分、賃金不払いや違法な残業、労災に関することなどです。

労働基準監督署への刑事告訴で多い内容は？

上述したとおり、賃金不払いをはじめとした労働基準法違反にあたるものは、労働基準監督署に対して刑事告訴することができます。

労働基準監督署への刑事告訴内容として多いのは、以下のようなものです。

・賃金の未払い
・時間外労働手当てや深夜労働手当ての未払い
・長時間労働（３６協定違反）
など

労働基準監督署に会社を刑事告訴するメリット・デメリット

労働基準監督署に対して会社を刑事告訴する行為には、知っておきたいリスクもあります。

現在告訴を検討している人は、メリットだけでなくデメリットもきちんと把握しておくことが重要と言えるでしょう。

刑事告訴するメリット

会社を告訴するメリットは、告訴した内容について会社に刑罰を与えられる可能性があることです。

ただし、労働問題では通常、かなりの悪質で重大なケースでない限り、いきなり逮捕となることはありません。まず調査や是正指導が行われ、それでも改善がみられない場合に厳しい対処がなされることが多いです。

しかし、労働基準監督署から正式な指導が行われるだけでも、告訴した労働者にとっては大きなメリットとなるでしょう。

刑事告訴するデメリット

会社を刑事告訴するデメリットとしては、告訴したことが会社側に知られて不当な扱いなどを受ける可能性があることが挙げられます。

刑事告訴の際に匿名希望の旨を伝えれば労働基準監督署が配慮してくれることもありますが、告訴内容からバレてしまう可能性はあるでしょう。

労働基準法第では労働基準監督官に対する申告を理由とした不利益な取り扱いも禁止されており、もし減給や解雇、左遷などが行われればそれも法律違反となりますが、現実にそうしたリスクがあることは知っておいた方が良いでしょう。

刑事告訴しても受理されないことはある

なお、刑事告訴を行えば必ず受理されるというわけではありません。

とくに、証拠がないケースや、法令違反にあたるかどうか微妙なケースなどでは受理されないことも少なくないことを知っておきましょう。

まとめ

今回は、労働基準監督署に刑事告訴するケースの例や、知っておきたい注意点などをまとめて紹介しました。

告訴状の書き方や提出方法などについては各詳細ページでくわしく解説しているので、下記リンクからチェックしてください。無料テンプレートも参考にしていただけます。

→告訴状の書き方をチェックする
→告訴状の無料テンプレートをチェックする
→告訴状の提出方法をチェックする

それでは最後に、今回の内容のおさらいです。

ここでは、告訴状を検察庁に提出するケースについて解説しています。

どのような事件で検察庁に提出するのか、どのようにして提出するのかなどをまとめているので、告訴を考えている方はぜひ参考にしてください。

告訴状を検察庁に提出するケースとは？

告訴・告発は、「検察官」または「司法警察員」に対して行うものとされていますが（刑事訴訟法241条1項）、ほとんどのケースにおいて、後者の「司法警察員」の方に該当する警察署（巡査部長以上の階級の警察官）に提出します。

なぜかというと、多くの事件の第一次的捜査機関は警察であり、また捜査のための人員を豊富に抱えているのも警察だからです。

しかし、検察官に提出するのが適切なケースもあります。

たとえば、経済事犯や贈収賄事件など検察庁が第一次的捜査機関として動く事件のケース、事件関係者に検察官・警察官がいる事件のケースなどです。高度な専門的知識を要する複雑な事件などでも検察官に提出するのが適していることがあります。

なお、警察署に告訴状を提出するケースや、同じく「司法警察員」の方に該当する労働基準監督官に提出するケースについては、以下のリンク先のページでくわしく解説しています。

→警察署に告訴状を提出する際の注意点
→労働基準監督署に告訴状を提出するケースや注意点まとめ

検察庁に提出する告訴状の書き方

検察庁に告訴状を出す場合であっても、記載する内容は、一般的である警察署に出す告訴状の場合と変わりません。

ただし、インターネット上でダウンロードできる告訴状のテンプレートの多くは、宛先が「●●警察署長　殿」など警察署に出すことを想定した記載となっています。そのため、この部分を検察庁宛の記載に変えましょう。「●●検察庁　御中」などで問題ありません。

なお、告訴状の基本的な書き方や無料テンプレートなどは、以下のリンク先のページからご確認いただけます。自分で告訴状を作成することを考えている方はぜひ参考にしてください。

→リンク

提出する検察庁はどこでも良い？

告訴状は本来、どこの警察署や検察庁に出しても良いこととされています。

ただ、その後の捜査の進展等を考えると、犯罪が発生した場所を管轄している警察署や検察庁に出すのが合理的と言えます。

告訴状は検察庁に持参する？郵送も可能？

「検察庁に直接告訴状を持って行って出さないといけないの…？」「郵送では受理してもらえないの…？」など、告訴状の提出の仕方に疑問がある方もいるでしょう。

告訴状の提出方法については、以下のリンク先のページでくわしく解説しています。ぜひそちらからチェックしてください。

→リンク

まとめ

今回は、告訴状を検察庁に提出する具体的なケースや、知っておきたいポイントなどを、まとめて紹介しました。

告訴状のくわしい書き方やテンプレート、提出方法については、それぞれの詳細ページでチェックしてください。

→告訴状の書き方をチェックする
→告訴状の無料テンプレートをチェックする
→告訴状の提出方法をチェックする

それでは最後に、今回の内容のおさらいです。

ここでは、告訴状を警察署に提出する際に知っておきたいポイントや注意点、実際の提出の仕方などについて解説をしています。

告訴状の提出を考えている方、告訴状の提出先が警察署で良いのかわからず迷っている方などは、ぜひこちらのページを参考にしてください。

告訴状の提出は警察署が一般的

刑事訴訟法241条1項により、告訴・告発は検察官または司法警察員に対して行うものと定められています。

「検察官」は検察庁の検事・副検事のこと。
「司法警察員」は少し聞き慣れない言葉ですが、巡査部長以上の階級の警察官や労働基準監督官が該当します。

つまり警察のほか、検察庁や労働基準監督署も告訴状の提出先ではあるのですが、ほとんどのケースにおいて告訴状は警察署に提出されます。通常の事件の第一次的捜査機関が警察であることや、警察が捜査のための人員を多く抱えていることなどが、その理由です。

ちなみに労働基準監督署や検察庁が提出先となるケースは、以下のとおりです。

・労働基準監督署に提出するケース…労働基準法に関する事件などの場合
・検察庁に提出するケース…贈収賄事件や経済事犯など検察庁が第一次的捜査機関となるケースの場合

労働基準監督署、検察庁に告訴状を提出するケースの詳細については、以下のリンク先のページでくわしく解説しています。

→労働基準監督署の告訴状を提出
→検察庁に告訴状を提出

警察署に提出する告訴状の書き方

告訴状を警察署に提出する場合の書き方について、見ていきましょう。

宛先は「警察署長」など

上述したとおり、告訴・告発は検察官または司法警察員に対して行うものと定められており、後者の「司法警察員」に、巡査部長以上の階級の警察官が該当します。

そのため、告訴状を警察署に提出する場合、巡査部長以上の階級の警察官宛に提出することになります。

ただ通常は、司法警察員であっても巡査部長や警部補、警部宛てに告訴状を提出することはなく、警察署長など警視または警視正の階級の警察官宛てに提出します。そのため、告訴状に記載する宛先も、「●●警察署長　殿」などと記載するのが一般的です。

告訴状のテンプレートや書き方の詳細については、以下のリンク先のページでご確認いただけます。自分で告訴状を作成することを検討している方は、ぜひ参考にしてください。

→告訴状の書き方
→告訴状の無料テンプレート

告訴状はどこの警察署でも提出できる？

告訴状を提出する警察署は、本来、管轄などにかかわらずどこの署でも良いとされています。

しかし、受理された後の捜査の進展等を考慮すれば、犯罪が発生した場所を管轄する警察署に提出する方が良いでしょう。

告訴状は警察署に持参する？郵送でも良い？

「警察署に行く時間がなかなかとれない…」「郵送でも告訴状を提出できるの…？」といった疑問をお持ちの方も多いでしょう。

そんな告訴状の提出方法に関する疑問には、以下のリンク先のページでお答えしています。ぜひチェックしてください。

→告訴状の提出方法

まとめ

今回は、告訴状を警察署に提出する際の注意点や、知っておきたいポイントなどを解説しました。

最後に、今回の内容のおさらいです。