不注意により誰かをケガさせてしまった場合に成立する過失傷害罪。

こちらのページでは、そんな過失傷害罪の構成要件や刑罰の内容、また「傷害罪」との違いなどについて解説しています。

さらには、過失傷害罪で逮捕されるかどうかについても解説しているので、過失傷害罪での告訴や逮捕について知りたい方はぜひ参考にしてください。

過失傷害罪とは？構成要件をチェック

過失傷害罪は、過失によって人にケガを負わせることで成立する犯罪であり、刑法第209条に定められています。

刑法には、罪を犯す意思のない行為については罰さないことが定められていますが（刑法第38条）、法律に特別な規定がある場合はこの限りでないという定めもあります。
つまり、過失傷害罪は刑法の特例と言っていいでしょう。

過失傷害罪の構成要件

過失傷害罪は、下記3つの条件が揃うことで成立します。

①過失があった

悪い結果が生じる可能性を考慮しその結果を避ける為の義務を怠った不注意やミスがあった場合に、過失があったとされます。

②人がケガをする傷害の結果が起きた

過失傷害罪が成立するには、①の過失によって、人がケガをする傷害の結果が生じることが必要です。

この「傷害」とは生理機能に障害を与える行為を指し、外傷を負わせることはもちろん、「PTSDなどの精神疾患を負わせる」「病気を感染させる」「失神させる」といったことも含まれます。

③過失と傷害の結果に因果関係がある

過失のあった行為と、傷害の結果との間に、因果関係があることも必要です。

過失傷害罪と傷害罪の違い

過失傷害罪と似ている犯罪のひとつに「傷害罪（刑法第204条）」というものがあります。

傷害罪とは、他人の身体に対し暴行を加えるなどして、人を傷害した場合に成立する犯罪です。

この傷害罪と過失傷害罪の違いは、「過失」と「故意」にあります。

既述のとおり過失傷害罪は、「過失」により人にケガを負わせることで成立する犯罪です。
一方の傷害罪は、「故意（わざと）」がある場合に限って成立します。傷害を生じさせる意図までは要りませんが、人に暴行を加える認識がなければ成立はしません。

なお、当メディアでは、傷害罪の告訴についてもくわしく解説しているで、ぜひ併せて参考にしてください。
☞傷害罪で告訴するには？成立要件や注意点を解説

過失傷害罪の法定刑

過失傷害罪の法定刑は「30万円以下の罰金または科料」です。

罰金しか定められていない、比較的軽微な犯罪と言えるでしょう。

過失傷害罪で逮捕されるケースは多くない

過失傷害罪で逮捕されるケースとしては、被害者が通報して現行犯逮捕される、被害者により被害届や告訴状が提出されて通常逮捕される、といったものが考えられます。

通常逮捕とは、警察が捜査を行い、裁判所に逮捕状を請求のうえで被疑者の元を訪ねて行われる逮捕です。

しかしこの通常逮捕は、法定刑が30万円以下の罰金、拘留または科料の犯罪の場合には、定まった住所がない、または正当な理由なく出頭に応じないときに限り行うものとされています（刑事訴訟法第199条）。

そのため、法定刑が30万円以下の罰金または科料である過失傷害罪においては、住所不定の場合や出頭を拒否した場合でなければ逮捕されないのが通常です。

過失傷害の被害に遭い、告訴したい場合

過失傷害罪は親告罪です。

そのため、犯人の処罰を望む場合には、告訴する必要があります。

告訴する際に提出する告訴状は、内容が不十分だと受理してもらうのは困難です。

犯人の処罰を求める意思や犯罪事実を具体的かつ明確に記載した、なるべく受理されやすい告訴状を作成しましょう。

しかし、自分でそうした的確な告訴状を作成するのは簡単ではないため、弁護士や行政書士などの専門家に告訴状を依頼するのもおすすめです。

なお当メディアでは、告訴状の書き方・出し方に関する知識も下記ページで解説しています。ぜひ参考にしてください。 ️

☞告訴状の書き方をわかりやすく解説！ ️
☞告訴状の提出先は？

まとめ

今回は「過失傷害罪」の構成要件や刑罰の内容、また過失傷害罪での逮捕や告訴について解説しました。

最後に、今回の内容をおさらいしておきましょう。

ニュースで目にすることも多い、詐欺の被害。結婚詐欺や投資詐欺、特殊詐欺などいろいろな詐欺があり、詐欺罪は身近な犯罪のひとつと言えます。

こちらのページでは、そんな「詐欺罪」について、構成要件や刑罰の内容、告訴するなら知っておきたいポイントなどをまとめました。

詐欺の被害に遭ってお困りの方、刑事告訴を検討している方などは、ぜひ参考にしてください。

詐欺罪とは？構成要件を解説

「詐欺罪」は、人を欺いて財物や財産上不法な利益を得ることなどにより成立する犯罪です。

「1項詐欺罪」「2項詐欺罪（詐欺利得罪）」の2つの類型があり、それぞれの内容は以下のとおりです。

■ 1項詐欺罪
財物を交付させる行為による詐欺罪がこちらの類型に該当します。たとえば、粗悪品を購入させて代金を騙し取る、「運用する」等の詐言を用いて投資用資金を集め自ら使いこむ、といった行為が当てはまります。

■ 2項詐欺罪（詐欺利得罪）
財産上不法の利益を得る、あるいは他人に得させる行為による詐欺罪がこちらの類型に該当します。たとえば、はなから料金を払う気がないのにサービスを利用し踏み倒す、といった行為が当てはまります。

詐欺罪の構成要件

詐欺罪の構成要件は下記4つです。

この4つを満たしていて、なおかつ4つの間に一連の因果関係があると詐欺罪が成立します。

詐欺罪は検挙率が低い

詐欺罪は、検挙率が低いと言われる犯罪です。

検挙率が低くなる理由は、犯人が証拠を残さないケースが多いことにあります。

このように犯人の特定に至らない事案が多い詐欺罪においては、証拠をしっかり集めることが重要となります。

詐欺罪の法定刑

詐欺罪の法定刑は「10年以下の懲役」です。

罰金刑はありません。

詐欺罪で告訴する際の注意点

詐欺事件で刑事告訴をしようと思っても、告訴状を受理してもらえないケースが少なくありません。

少しでも受理される可能性を上げるには、下記2つのポイントを押さえることが重要です。

証拠を集める

既述のとおり、詐欺罪は立証が難しいと言われる犯罪です。証拠となり得るものは、可能なかぎり残しておきましょう。

たとえば、以下に挙げるようなものが証拠となり得ます。

• LINEのトークやメール等でのやりとり履歴
• 契約書
• 振込先の口座情報
• 送金記録
• WEBサイトの記載情報

的確な告訴状を作る

告訴する際に提出する告訴状は、内容が不十分だとなかなか受理してもらえません。

犯人の処罰を求める意思や犯罪事実を具体的かつ明確に記載した、なるべく受理されやすい告訴状を作成する必要があります。

自分でそうした的確な告訴状を作成するのは簡単ではないため、弁護士や行政書士などの専門家に依頼することも検討しましょう。

なお当メディアでは、告訴状の書き方・出し方に関する知識も下記ページで解説しています。参考にしてください。

☞告訴状の書き方をわかりやすく解説！
☞告訴状の提出先は？

まとめ

今回は、詐欺罪での告訴について、構成要件や刑罰の内容、また詐欺罪で告訴する際の注意点などを解説しました。

最後に、今回の内容をおさらいしておきましょう。

ニュースなどでも目にすることが多い、比較的身近な犯罪である「器物損壊罪」。

器物損壊罪は親告罪のため、告訴の対象になりやすい犯罪のひとつと言えます。

こちらのページでは、「器物損壊罪」での告訴について、成立要件や刑罰の内容、知っておきたいポイントなどをまとめました。

器物損壊罪での刑事告訴を考えている方や、器物損壊事件を起こしてしまいお困りの方などはぜひ参考にしてください。

器物損壊罪とは？成立要件を解説　

器物損壊罪（刑法第261条）における「器物損壊」とは、他人の物を壊したり、傷付けたりする行為のことです。

この器物損壊行為に「故意」をもって及べば、器物損壊罪が成立します。

器物損壊罪が成立するには、下記成立要件が揃うことが必要です。

「他人の物」とは？

「他人の物」には、他人が所有するすべての有体物が該当します。

ただし、公用文書や私用文書、電磁的記録、建造物・艦船などについては、別の犯罪が成立するため器物損壊罪の対象からは外れます。

「損壊」とは？

物の性能や本来の価値を失わせるのが「損壊」です。

壊す、傷付けるといった行為のほか、隠す、汚すなど、事実上使用できなくする行為も該当します。

「傷害」とは？

損壊の対象が動物の場合には、「傷害」となります。

具体的にどんな行為が器物損壊罪に該当する？

物理的に壊す行為のほか、本来の目的では使えないようにする行為も、「器物損壊」行為にあたります。

それぞれの具体例を見てみましょう。

「物理的に壊す」行為例

・ガラスを割る

・タイヤをパンクさせる

・看板を殴り壊す

・枝（植物）を折る
など

「本来の目的では使えないようにする」行為例

・壁に落書きをする

・物を隠す

・物を持ち去る

・ペットを逃がす
など

器物損壊罪の法定刑

器物損壊罪の法定刑は、「3年以下の懲役または30万円以下の罰金もしくは科料」です。

器物損壊罪で告訴する方法

器物損壊罪は、起訴するのに「告訴」が必要な親告罪です。

つまり、刑事告訴の手続きがされなければ、犯人は器物損壊罪で起訴されません。

器物損壊罪の被害に遭い、刑事告訴をしたい場合には、犯人への処罰を求める意思や犯罪事実を具体的かつ明確に書いた「告訴状」を作って警察署に提出しましょう。

告訴状の書き方・出し方に関する知識は「☞ ️告訴状の書き方をわかりやすく解説！」「 ️☞告訴状の提出先は？」のページからチェックすることができます。

器物損壊事件を起こしてしまったらまずは弁護士に相談！

器物損壊事件を起こしてしまった場合、早期解決を目指すには、被害者との示談が重要となります。

既述のとおり器物損壊罪は親告罪のため、起訴には告訴が必要です。

示談によって、被害者が告訴をしなかった、あるいは一旦した告訴を取り下げた、となれば起訴されることはないのです。

しかし、個人で示談を進めることは容易ではありません。

限られた時間のなかで、被害者と連絡を取り合い、真摯な謝罪をし、被害弁済を行い、的確な示談書を作り、さらには示談の成立を検察官へ的確に伝える。
こうした一連の手続きを、弁護士を通さずに自分だけで行うのは、なかなか難しいでしょう。

弁護士に依頼をすれば、被害者の感情にも配慮しつつ、トラブルを避けてスムーズな示談交渉を行ってくれます。

そのため、もし器物損壊事件を起こしてしまったら、まずは弁護士に相談するのがおすすめです。

なお、起訴されてしまった場合でも、弁護士の働きかけにより、執行猶予付きの判決や刑の減軽が実現する可能性はあります。

まとめ

今回は、器物損壊罪での告訴について、成立要件や刑罰の内容、また自分が事件を起こしてしまった場合の対処法などを解説しました。

最後に、今回の内容をおさらいしておきましょう。

もし誰かから暴行の被害に遭った場合、結果的に怪我を負わなかったとしても、「暴行罪（刑法208条）」で犯人を告訴することができます。

こちらのページでは、「暴行罪」での告訴について、知っておきたいポイントや注意点をまとめました。

暴行の被害に遭ってしまった方で刑事告訴を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

なお、当メディアでは、暴行罪と内容が似ている「傷害罪」についても解説しています。「 ️☞傷害罪で告訴するには？成立要件や注意点を解説」でご確認ください。

暴行罪とは？成立要件を解説

暴行罪は、他人に対して暴行を加えることにより成立する犯罪です。

「暴行」とは「他人の身体に向けた有形力の行使」であると解釈されており、直接的な身体への接触がなくとも、有形力の行使と認められれば暴行罪の成立要件を満たすことになります。

以下に、直接的に身体に触れるものと触れないものに分けて、暴行罪が成立する可能性のある行為をまとめました。

「暴行」の内容をチェック

▼身体に触れる行為の例

▼身体に触れない行為の例

故意による行為であることも要件

暴行罪が成立するためには、その行為が故意によるものであることも必要です。

たとえば、「腕を広げたら偶然殴るかたちとなってしまった」といったケースでは暴行罪が成立しません。

ただ、「腕を広げれば誰かに当たる可能性があることは認識していた」など「未必の故意」があった場合には暴行罪が成立し得ます。

暴行罪と傷害罪の違いとは？

傷害罪は、「人に傷害を負わせること」によって成立する犯罪です。

つまり、暴行に及んだ結果、傷害が生じれば「傷害罪」が、傷害が生じなければ「暴行罪」が成立し得るということになります。

傷害罪の告訴については、「 ️☞傷害罪で告訴するには？成立要件や注意点を解説」でくわしく解説しているので併せて参考にしてください。

暴行罪の法定刑

暴行罪の法定刑は、「2年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料」です。

暴行罪で告訴する方法

暴行罪は、「親告罪」ではないものの、意図的な加害行為であることから被害者の処罰感情が強くなりやすいことや、何らかの通告がなければ発覚しにくいことなどから、刑事告訴の対象になりやすい犯罪のひとつと言われています。 ️

告訴をしたい場合には、処罰を求める意思や犯罪事実を具体的かつ明確に書いた告訴状を作り、警察署に提出しましょう。

告訴状の書き方や出し方に関する知識は「 ️☞告訴状の書き方をわかりやすく解説！」「 ️☞告訴状の提出先は？」のページからチェックいただけます。

暴行事件を起こしてしまったらまずは弁護士に相談！

万が一自分が暴行事件を起こしてしまった場合、穏便な解決のカギとなるのは「示談交渉」です。

「示談」は当事者の話し合いにより問題を解決する手続きで、一般的には、加害者が被害者に誠意ある謝罪をしたうえで示談金を支払い、被害届や告訴を取り下げてもらうべく交渉します。

示談が成立すれば、捜査機関から「当事者間で既に和解している」と評価されるため、逮捕や重い刑罰を免れる可能性が上がります。

ただ、多くの場合被害者は加害者に怒りや恐怖を抱いているため、被害者と直接話し合いを行い示談交渉を進めることは簡単ではありません。
また、被害者からやたらと高額な示談金を提示され、トラブルになることも考えられます。

そのため、もし暴行事件を起こしてしまったら、まずは弁護士に相談し、示談交渉を進めてもらうのがおすすめです。
逮捕されてしまった場合でも、不起訴処分の獲得に向けて、捜査機関に働きかけてくれるでしょう。

まとめ

今回は、暴行罪での告訴について、暴行罪が成立するための要件や法定刑の内容、また自分が暴行事件を起こしてしまった場合の対処法などを解説しました。

最後に、今回の内容をおさらいしておきましょう。

もし自分が暴行の被害に遭った場合、その暴行によって怪我を負ったならば「傷害罪」、怪我を負わなかったならば「暴行罪」で刑事告訴することができます。

こちらのページでは、前者の「傷害罪」での告訴について、知っておきたいポイントを紹介しています。

暴行の被害に遭ってしまった方、告訴を検討している方などは、ぜひ参考にしてください。

なお、当メディアでは「暴行罪」についてもくわしく解説しています。「☞暴行罪で告訴するには？」でご確認ください。

傷害罪とは？成立要件をチェック！

傷害罪は、人に傷害を負わせることによって成立する犯罪です。

この「傷害」について、「人の生理的機能に障害を与えること」などと定義されますが、外傷のみならず心的外傷後ストレス障害（PTSD）などの精神的なものも含まれることに注意が必要です。

傷害罪の成立要件

以下に、傷害罪が成立するために必要な4つのポイントをまとめました。

傷害罪と暴行罪の違い

暴行罪は、「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったとき」に成立する犯罪です。

つまり、暴行をした結果、傷害が生じなければ「暴行罪」が、傷害が生じれば「傷害罪」が、成立し得るということです。

暴行罪の告訴については、「☞暴行罪で告訴するには？」でくわしく解説しているので併せて参考にしてください。

傷害罪の法定刑

傷害罪の法定刑は、「15年以下の懲役又は50万円以下の罰金」です。

ただ、10年を超える懲役刑が下されるケースは珍しく、6ケ月以上～3年以下になることが多いようです。

傷害罪で告訴する方法

傷害罪は親告罪ではありませんが、意図的な加害行為であることから被害者の処罰感情が高まりやすいことや、何らかの通告がなければ発覚しづらいことなどから、告訴の対象となりやすい犯罪と言えます。 ️

告訴をする場合は、犯人の処罰を求める意思や犯罪事実を具体的かつ明確に記載した告訴状を作り、管轄の警察署へ提出しましょう。

告訴状の作成や提出に関する知識は「☞告訴状の書き方をわかりやすく解説！」「☞告訴状の提出先は？」のページからチェックしていただけます。

傷害罪で逮捕されてしまったら？

最後に、万が一自分が傷害罪で逮捕されてしまったらどう対処するのが良いのか、について解説します。

もし傷害罪で逮捕されてしまった場合でも、被害者に深い反省を示し、示談ができれば、不起訴処分あるいは減刑の可能性が高まります。

しかし、逮捕により身柄を拘束されれば、被害者に対して直接反省を示すことは難しいでしょう。
また逮捕されていなくても、多くの被害者は加害者と顔を合わせたくないと考えるため、やはり被害者に対して直接反省を示すことは困難です。

そのため、もし傷害罪で逮捕されてしまったら、まずは刑事事件に強い弁護士に相談するのがおすすめです。

弁護士に依頼すれば、弁護士を通して直筆の謝罪文を渡すなど反省を示して示談交渉を進められます。

まとめ

今回は、傷害罪での告訴について、傷害罪の成立要件や法定刑、また自分が傷害罪で逮捕された場合の対処法などを解説しました。

最後に、今回の内容をおさらいしておきましょう。

ネット掲示板やSNSなどで誰かから誹謗中傷を受けた場合、侮辱罪での告訴や損害賠償請求を行える可能性があります。

こちらのページでは、侮辱罪で告訴するための条件（成立要件）や、侮辱罪の法定刑、告訴の仕方などについて解説しています。

また、民事責任の追及についてや、自分が侮辱罪で告訴された場合の対処法などについてもまとめました。

ネット上で侮辱を受けた際の対処法について知っておくべきポイントをしっかり押さえられるので、ぜひ参考にしてください。

侮辱罪とは？成立要件をチェック！

侮辱罪は告訴されなければ起訴できない「親告罪」のため、犯人の処罰を望むのであれば刑事告訴する必要があります。

では、具体的にどのような侮辱被害に遭った場合に、侮辱罪で告訴することができるのでしょうか？

以下で侮辱罪の成立要件を見ていきましょう。

point1「事実を摘示しなくても」

侮辱罪とは、「事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した」ことにより成立する犯罪です（刑法231条）。

冒頭の「事実を適示しなくても」という点がポイントで、たとえば「馬鹿」「ブス」といったような抽象的な表現でも、侮辱罪として成立する可能性があります。

この点が、「事実の適示」が成立要件となっている名誉毀損罪との大きな違いです。

なお、どの程度の表現であれば侮辱罪が成立するのかという明確な線引きはなく、事の経緯や内容等により総合的に判断されることになります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

point2「公然と」

侮辱罪として成立するためには、「公然と」という成立要件も満たしていなければなりません。

たとえば、ネット掲示板やSNS、ブログのコメント欄への投稿などは誰でも見られるため、公然性が認められる可能性が高いでしょう。

一方、個別メッセージや、周りに人がいない密室での侮辱行為などは、公然性が認められないのが一般的です。

侮辱罪の法定刑

侮辱罪には、法定刑として「1年以下の懲役もしくは禁錮もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料」という内容が定められています。

もともとは拘留または科料のみでしたが、ネット上での誹謗中傷被害が増加していることを背景に2022年7月から厳罰化されました。

侮辱罪で告訴する方法

既述のとおり、侮辱罪は親告罪のため、犯人の処罰を望むならば告訴する必要があります。

犯人の処罰を求める意思や犯罪事実を具体的かつ明確に記載した告訴状を作り、管轄の警察署へ提出しましょう。

告訴状の作成や提出に関する注意点については「 ️☞告訴状の書き方をわかりやすく解説！」「 ️☞告訴状の提出先は？」のページでくわしく解説しています。

告訴後の流れ

告訴が受理されると、捜査が行われます。

そして検察に事件送致がなされると、その後は検察官が起訴・不起訴を決めます。

起訴されれば刑事裁判が行われ、裁判官の判決により刑が決定されます。侮辱罪の法定刑は、前記「1年以下の懲役もしくは禁錮もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料」です。

民事責任の追及も可能

侮辱罪にあたり得る行為の被害に遭った場合、刑事告訴とは別に、民法上の不法行為（民法709条）に該当するとして民事責任を問うことも可能です。

具体的には、損害賠償請求（慰謝料請求）です。

前記刑法上の侮辱罪として有罪にならなかったとしても、民事上の損害賠償請求が認められる可能性はあります。

ただし、あくまで民事上の責任であるため、相手が処罰されるわけではありません。

なお、損害賠償請求する場合には、内容証明郵便を利用することがよくあります。内容証明の作成における注意点や書き方などについては姉妹メディア「 ️☞内容証明ナビ」で解説しているので、ぜひそちらも参考にしてみてください。

内容証明ナビ

内容証明の書き方や出し方、ケース別の無料テンプレートなど、内容証明郵便に関するさまざまな情報を行政書士が分かりやすく解説しています。

naiyoshomei.supportyui.com

自分が侮辱罪で告訴されたら…

もし自分が侮辱罪で告訴されてしまったら、まずは専門の弁護士に相談するのがおすすめです。

弁護士に相談すれば、謝罪や示談交渉など適切な対処法を示してもらえるでしょう。

同じ弁護士でも得意分野はそれぞれ異なるため、こうした分野に強い弁護士を選ぶことが大切です。

まとめ

今回は、侮辱罪での告訴について、受理されるための条件や法定刑の内容、また自分が侮辱罪で告訴された場合の対処法などを解説しました。

最後に、今回の内容をおさらいしておきましょう。

インターネットの掲示板で誹謗中傷されたなど名誉毀損に遭った場合、その犯人を処罰してほしいと考える方は多いでしょう。

名誉毀損罪は親告罪のため、犯人の処罰を望むのであれば告訴することが必要です。

そこで、こちらのページでは名誉毀損罪で告訴するための条件や、告訴後の流れなどをまとめました。

また、自分が名誉毀損罪で告訴されてしまった場合の対処法なども併せて解説しているので、名誉毀損罪での告訴に関して知りたい方はぜひ参考にしてください。

名誉毀損罪で告訴するための条件とは？

名誉毀損罪での告訴が受理されるためには、まず名誉毀損罪が成立する要件を満たしていなければなりません。

名誉毀損罪の成立要件は、以下の3つです。

・公然と
・事実を摘示し
・人の名誉を毀損した

それでは、上記要件について、それぞれ具体的に解説します。

要件その①「公然」

不特定または多数人が認識し得る状態を「公然」と言います。

たとえば、インターネットの掲示板やSNSを利用した投稿などは誰もが閲覧できるもののため、この「公然」にあたります。
たとえわずかな閲覧数しかなくても、誰もが閲覧可能であれば公然性が認められるのです。

一方、DMなど当事者のみが直接やり取りするようなものは、通常、公然性は認められません。

要件その②「事実を摘示」

人の社会的評価を害するに足る程度の事実を示す行為が「事実の摘示」にあたります。

その事実が真実なのか虚偽なのかは関係ない一方で、具体的な事実であることが求められます。

たとえば、「●●さんは暴行罪で逮捕されたことがある」という内容は、具体的かつ社会的評価を害する事実のため、「事実の摘示」と言えるでしょう。

なお、事実の摘示にはあたらない「馬鹿」などの表現に関しては、侮辱罪として責任を問われる可能性があります。侮辱罪の告訴については「 ️☞侮辱罪で告訴するための条件は？（現在準備中）」のページで解説をチェックできます。

要件その③「人の名誉を毀損」

人の社会的評価を害する恐れのある状態を生じさせる行為が「人の名誉を毀損」にあたります。

実際に社会的評価が下がったことまでは求められません。
たとえば、新聞であれば配布された時点で、ネット掲示板であれば投稿された時点で、要件を満たしたことになります。

名誉毀損罪で告訴した後の流れ

名誉毀損罪で告訴すると、一般的には以下のような流れで刑事手続きが進んでいきます。

告訴状提出からの各ステップをひとつずつ確認していきましょう。

1．告訴状を提出する
2．捜査が行われる
3．刑事裁判が行われる

1．告訴状を提出する

既述のとおり、名誉毀損罪は親告罪のため、犯人の処罰を望む場合は告訴する必要があります。

犯人の処罰を求める意思や犯罪事実を具体的かつ明確に記載した告訴状を作成し、管轄の警察署に提出しましょう。

告訴状の作成・提出に関する注意点などについては、「 ️☞告訴状の書き方をわかりやすく解説！」「 ️☞告訴状の提出先は？」のページでチェックできます。

2．捜査が行われる

告訴が受理されると、捜査が行われます。

悪質なケース、逃亡や証拠隠滅の恐れがあるケースなどでは逮捕となることもありますが、一般的に名誉毀損罪の場合は犯人が在宅のまま捜査が進められる傾向にあります。

3．刑事裁判が行われる

捜査が行われ、検察に事件送致がなされると、その後は検察官が起訴・不起訴を決めます。

起訴されれば刑事裁判が行われ、裁判官の判決により刑が決定されます。
名誉毀損罪の法定刑は「3年以下の懲役もしくは禁錮、または50万円以下の罰金」です。

なお、50万円以下の罰金刑が定められている名誉毀損罪では、略式起訴のうえ罰金刑で終わることもあります。

名誉毀損で民事責任の追及も可能

名誉毀損は、民法上の不法行為（民法709条）に該当するとして民事責任を問うことも可能です。

民事責任の内容としては、主に以下の2つが挙げられます。

・慰謝料：精神的苦痛に対する賠償
・名誉回復措置：謝罪広告、取消訂正記事の掲載など

損害賠償や名誉回復措置を求めるにあたって、請求したことを明確に証拠として残すために、内容証明郵便を利用することがよくあります。
内容証明を作成するうえでの注意点や書き方などについては姉妹メディア「 ️☞内容証明ナビ」でくわしく解説しているので、ぜひそちらを参考にしてください。

内容証明ナビ

内容証明の書き方や出し方、ケース別の無料テンプレートなど、内容証明郵便に関するさまざまな情報を行政書士が分かりやすく解説しています。

naiyoshomei.supportyui.com

名誉毀損罪で告訴されてしまったら…

万が一、自分が名誉毀損罪で告訴されてしまったら、まずは専門の弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士に相談すれば、自分の行為が名誉毀損罪に該当するか、該当する場合にはどのような刑事罰が考えられるか、どれくらいの慰謝料を請求されるか、などについて助言を得られます。
謝罪や示談交渉など、適切な対処法も示してもらえるでしょう。

一口に弁護士と言っても得意な分野はそれぞれなので、名誉毀損の分野に強い弁護士を選ぶのがおすすめです。

まとめ

今回は、名誉毀損罪での告訴について、受理されるための条件や告訴後の流れ、また自分が名誉毀損罪で告訴された場合の対処法などを解説しました。

最後に、今回の内容をおさらいしておきましょう。