ここでは、告訴・告発や告訴状に関連する用語を一覧でまとめています。
各用語について、よりくわしく知れる解説ページへのリンクも載せているので、ぜひ併せてチェックしてみてください。

告訴・告訴状に関連する用語集

告訴

被害者やその他法律で定められている一定の立場の人が、捜査機関へ犯罪事実を申告し、犯人の処罰を求める手続きのこと。

→告訴とは？

告発

犯罪の被害者本人や犯人はでない第三者が、捜査機関に犯罪事実を申告して犯人への処罰を求める手続きのこと。

→告訴と告発の違い

告訴状

告訴の手続きに必要となる書面。本来、口頭のみでも告訴は可能だが、事実関係や処罰意思を明確にするために告訴状を提出するのが一般的。

→告訴状とは？

被害届

警察をはじめとした捜査機関に、犯罪被害を受けた事実を申告するための書類。被害届の提出によって事件が起きた事実が捜査機関に把握され、捜査開始の端緒となる。

→被害届と告訴状の違いとは？

被疑者

捜査機関から犯罪の疑いをかけられて捜査対象になっている者で、まだ起訴はされていない者のこと。

民事事件

個人対個人や企業対企業、個人対企業の紛争の解決や、損害賠償請求などを求めて裁判所に提起されたもの。民事調停や民事訴訟、労働審判、支払督促、保護命令など、さまざまな手続きがある。

→民事と刑事の違いとは？

刑事事件

犯罪行為をしたことが疑われる者について、国の捜査機関が介入して捜査を行い、裁判において刑罰を科すかどうか等について判断を行う手続きのこと。

→民事と刑事の違いとは？

告訴権者

犯人の処罰を求めて犯罪事実を申告する「告訴」において、それを行う権利（告訴権）を有する者のこと。原則として、犯罪の被害者本人またはその法定代理人。

→告訴権者とは？

告訴不可分の原則

ひとつの犯罪事実のうち一部に対してなされた告訴や、共犯のうちの一人または数人に対する告訴は、犯罪事実の全部や全共犯者にその効力が及ぶという原則。告訴の取り下げについても同様。

→告訴不可分の原則とは？

起訴

犯罪事実を把握した検察官が、被疑者への刑罰を求めて裁判所に訴えを起こす手続きのこと。

→告訴と起訴の違い

親告罪

告訴権者による告訴がなければ、検察官が公訴を提起（起訴）することができない犯罪のこと。

→親告罪とは？

非親告罪

告訴がなされなくても起訴可能な犯罪のこと。親告罪として規定されていない犯罪はすべてこの非親告罪にあたる。

→非親告罪とは？

内容証明

一般書留郵便物の内容について、郵便局が証明する郵便サービス。差出人のほか、受付日や郵便物の内容、宛先等の項目を残せる。

内容証明ナビ

内容証明の書き方や出し方、ケース別の無料テンプレートなど、内容証明郵便に関するさまざまな情報を行政書士が分かりやすく解説しています。

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公訴

検察官が裁判所に対して、被疑者を刑事裁判にかけることを求める申立てのこと。

控訴

第一審判決について不服を申し立てる手続きのこと。日本では「三審制」が採用されており、控訴審は第二審にあたる。

上告

第二審（控訴審）の判決に対して不服を申し立てる手続きのこと。法律の適用に誤りがある場合や判決に重大な瑕疵があると考えられる場合などに行われる。

告訴・告発センター

警察本部や各警察署に設置されている、告訴・告発に関する情報提供や相談、受理の手続き等を行っている窓口。

委任状

自ら行うべき手続きを他人に代行してもらう際に、その手続きが本人の意思にもとづくものであることを証明するための書類。

逮捕

被疑者の逃亡や証拠隠滅を防ぐために、身柄を拘束する刑事手続きのこと。警察署の中にある留置所に収監され、最長で48時間、身柄を拘束される。

→逮捕されたくない！逮捕を回避するための有効な対処法はある？

勾留

逮捕後に行われる長期の身柄拘束のこと。勾留請求が認められると、最大で20日間拘束される可能性がある（被疑者勾留の期間）。

示談

裁判ではなく、当事者同士の話し合いにより解決を図る手段。あくまで民事上の解決手段であるが、刑事手続き・処分に大きな影響を与えることも少なくない。

→示談は刑事事件においてなぜ重要？告訴取り下げなどメリットを解説！

逆告訴

法律用語ではないため明確な概念があるわけではないが、“自分が告訴された場合に、その告訴を行った人を逆に「虚偽告訴罪」で告訴し返す行為”を逆告訴と呼ぶことがある。

→逆告訴とは？要件やメリットデメリット、反訴との違いを解説

刑事罰

刑罰法規及び刑事訴訟法が適用される刑事手続を経て有罪判決が確定した場合に執行される不利益処分。

ここでは、犯罪被害に遭って刑事告訴を考えている方のために、告訴状を提出するデメリット・注意点をまとめました。

現在告訴を検討している方、告訴することで何かデメリットは生じないかと不安を感じている方などは、ぜひ参考にしてください。

告訴状を出すことのデメリット5つをチェック！

犯人の処罰を望んでいるけれど、自分にとって何かデメリットはないだろうか…と不安を感じている方もいるのではないでしょうか。

たしかに、告訴状を出すことのデメリット・注意点として考えられるものはいくつかありますが、それ以上のメリットがある場合も多いので、各デメリット・注意点について以下でくわしく見ていきましょう。

デメリットその①：受理されづらい

告訴状は、なかなか受理してもらえないことも少なくありません。

警察は告訴状を受理したら必ず捜査を実施しなければならないため、告訴状の受理には慎重な姿勢を示すことが多いのです。

捜査を約束するものではない「被害届」に比べると受理してもらえないケースも多いということを知っておきましょう。

デメリットその②：一般的に作成費用がかかる

上で説明したとおり告訴状は受理のハードルが高く、とくに弁護士や行政書士などに依頼せず自分で作成・提出した告訴状は受理してもらえないケースが少なくありません。

しかし、専門家に依頼するには当然費用がかかります。

とくに弁護士は高額で、弁護士に告訴のサポートを依頼すれば数十万円の費用を支払う必要が出てくるでしょう。

そのため、金銭的賠償を求めている場合は、その額と弁護士費用との兼ね合いも考慮しつつ、民事訴訟など他の方法も検討することをおすすめします。

デメリットその③：金銭面の被害回復がされないこともある

告訴状が受理されて捜査が実施され、最終的に裁判が行われる場合、その裁判で争点とされるのは犯罪の有無や内容、刑罰についてであり、被害者が金銭的な被害を受けていてもその回復について問われることはありません。

ただ、一部の犯罪においては損害賠償請求の審理を刑事公判手続きと同じ裁判所に担当してもらえる「損害賠償命令制度」もあり、一概に金銭的な損害の賠償がまったくされないというわけでもありません。

デメリットその④：不起訴になる可能性もある

告訴状が受理されると必ず捜査をしてもらえますが、検察官により「不起訴」になることもあります。

不起訴になれば、犯人が処罰されることはありません。

ただ不起訴になっても、検察審査会に審査の申し立てをしたり、民事での損害賠償を請求したりする方法も残っています。

デメリットその⑤：内部事情が知られることもある

社内の横領事件などでは、告訴状が受理されて捜査がスタートすると、捜査機関が会社に立ち入ることもあるでしょう。そうすれば事情を知らなかった社員や取引先などに内部事情を知られる恐れがあります。

さらに、ニュースになった場合には、広く世間に事件が知れ渡ります。

こうしたリスクがあることも知っておかなければなりません。

それでも刑事告訴にはメリットが多い

ここまで告訴状を提出することで考えられるデメリット・注意点を紹介してきましたが、それ以上のメリットも刑事告訴には多くあります。

たとえば、以下に挙げるようなものです。

メリットとデメリットの両方を把握したうえで、現在の状況や自分が望んでいる結果などを考え合わせ、告訴をするかどうかを決めましょう。

まとめ

今回は、告訴状を提出するデメリット・注意点、またそれを上回るメリットについて紹介しました。

最後に、内容をおさらいしておきましょう。

刑事告訴を考えている方のなかには、告訴後にどのような流れで刑事手続きが進んでいくのか気になっている方も多いと思います。

ここでは、告訴状が受理された後の流れについて各ステップごとにわかりやすくご紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

告訴の流れをチェック！

刑事告訴の手続きは、通常、以下のようなステップで進んでいきます。

①告訴状の提出、受理
▼
②警察による捜査
▼
③必要に応じて逮捕
▼
④検察官への送致
▼
⑤勾留、取り調べ
▼
⑥起訴・不起訴の決定
▼
⑦不起訴の場合は釈放
▼
⑧起訴の場合は刑事裁判
▼
⑨判決

それでは、以下で各ステップについてくわしく見ていきましょう。

告訴状の提出、受理

告訴状を提出し、受理されることが第一ステップです。

この第一ステップのハードルが実は高く、とくに自分で作成した告訴状は、なかなか受理してもらえないことも少なくありません。

警察は一旦告訴状を受理すると捜査義務が生じるため、受理には慎重な姿勢を示すことが多いのです。

なお、大前提として受理されるのは適法な告訴のみです。時効が過ぎているケースや犯罪事実が特定されていないケースなどは受理されないので注意しましょう。

警察による捜査

告訴が受理されると、警察による捜査がスタートします。

上でも少し触れましたが、警察は告訴を受理すると、事件記録や証拠物を速やかに検察官へ送付しなければならないのです（刑事訴訟法242条）。

この点が、捜査を約束するものではない被害届とは異なります。 ️
☞被害届と告訴状の違いとは？

必要に応じて逮捕

逃亡や証拠隠滅の可能性があると判断された場合には、逮捕も行われます。

警察が逮捕状の発付を裁判所に申請し、逮捕状が発付されると、警察により逮捕が行われます。

検察官への送致

警察は、逮捕後48時間以内に被疑者の身柄を検察官へ送致します。

勾留、取り調べ

引き続き身柄を拘束する必要があると検察官が判断した場合には勾留請求がなされ、裁判所が認めれば勾留が行われます。

そして身柄拘束の間、取り調べ、供述調書の作成などが行われます。

起訴・不起訴の決定

勾留の期間は最長20日間と決められており、検察官は満期になったら起訴・不起訴（または処分保留で釈放）を決定します。

犯罪が親告罪に規定されているものであった場合、示談により被害者が告訴を取り下げていれば必ず不起訴処分になります。　

非親告罪の場合は告訴が取り下げられても必ず不起訴になるとは限りませんが、情状によりその可能性は高まるため、刑事事件において示談は非常に重要なポイントと言えるでしょう。

不起訴の場合は釈放

「不起訴」の判断がなされればその時点で刑事手続きは終了となり、勾留されていたケースでも釈放されます。

起訴の場合は刑事裁判

「起訴」の判断がなされれば、刑事裁判が開始されます。

なお、「略式起訴（略式請求）」であれば罰金を支払うのみで終了します。

判決

刑事裁判が行われた場合、最終的に裁判官が判決を下します。

この判決においても、示談が成立していることで刑罰が軽くなる可能性があるため、やはり刑事事件において示談は重要なポイントと言えます。

まとめ

今回は、告訴状を提出した後にどのような流れで刑事手続きが進んでいくのかについて、くわしく解説しました。

最後に、内容をおさらいしておきましょう。

ここでは、告訴状が受理されるまでにかかる期間がどれくらいなのかについて、解説しています。

刑事告訴することを考えている方、告訴状がすぐ受理してもらえるか不安な方などは、ぜひ参考にしてください。

告訴状はすぐには受理されない

告訴状は、提出すればすぐに受理してもらうことができ、捜査もすぐに開始されると思っている方も少なくないでしょう。

しかし、実際には多くのケースにおいて、告訴状を提出しても受理されるまでには相当の手間・時間がかかります。

少なくとも、告訴状を提出してその場ですぐに受理されるというケースはあまりありません。

もちろん、事件の内容や告訴状の完成度などによって受理までにかかる期間は異なりますが、なかには1年を超える期間がかかるようなケースもあります。

また、なかなか受理してもらうことができずに、何百枚にも及ぶ大量の資料を作って提出したり、署名活動を行って提出したりするケースもあるのです。

このように、告訴状受理のハードルは一般的にとても高いと考えておいた方が良いでしょう。

必ず受理されるとも限らない

上述のとおり、告訴状が受理されるまでには相当の手間と時間を要することが少なくありませんが、そもそも、必ず受理されるともかぎりません。

本来なら適法な告訴であれば捜査機関は告訴状を受理する義務があるのですが、実際には、「証拠が不足している」「犯罪事実が判然としない」などさまざまな理由をつけて受理してもらえないことが多々あります。

というのも、警察は告訴を一旦受理すると必ず捜査を行わなければいけなくなるため、告訴状の受理には慎重な姿勢を示すことが多いのです。

捜査開始も受理された後すぐとは限らない

ここまで解説したとおり、告訴状は受理されるまでにある程度の期間を要することが少なくありません。

また、無事に受理されたとしても、その後すぐに捜査がスタートするとは限らないことにも注意が必要です。

告訴状が受理されれば捜査は必ず行われますが、その開始時期については定められていません。

そのため、告訴状が受理されてすぐに捜査が開始することもあれば、受理されて何ケ月も経過してから開始することもあるのです。

「告訴すればスムーズに刑事手続きが進んですぐ捜査が始まる」というわけではない場合も多いので、告訴を考えている方は知っておきましょう。

告訴状を受理されやすくするには？

ここまで解説してきたとおり、告訴状は提出すればすぐに受理されるというものではなく、そもそも、必ず受理されるともかぎりません。

とくに、個人で作成した告訴状は、「提出したけれどなかなか受理してもらえない…」というケースが多い傾向にあります。

そのため、少しでも告訴状を受理されやすくするには、弁護士や行政書士に依頼するのがおすすめです。

当メディアでは、弁護士や行政書士に告訴状を依頼する場合の費用や注意点についても解説しているのでぜひ併せて参考にしてください。

👉️告訴状にかかる費用は？

まとめ

今回は、告訴状が受理されるまでにかかる期間がどれくらいなのかについて、くわしく解説しました。

最後に、内容をおさらいしておきましょう。

ここでは、刑事告訴を代理人に委任できるかどうかについて解説しています。

弁護士、行政書士、司法書士のそれぞれに依頼する場合の注意点などについてもまとめているので、告訴に関する事務を専門家の代理人に依頼したいと考えている方はぜひ参考にしてください。

告訴は代理人に委任できる

告訴は、刑事訴訟法で規定された「告訴権者」が行える手続きですが、代理人（任意代理人）に委任することもできます（刑訴法第240条）。

代理人についての規定はとくにありませんが、報酬を支払って委任するのであれば「弁護士」「行政書士」「司法書士」のいずれかです。

三者それぞれ、依頼可能な内容や範囲に違いがあるため、以下に詳細をまとめました。

なお、「告訴権者」とは、原則として犯罪の被害者本人またはその法定代理人です。
くわしくは「 ️告訴権者とは？」のページを参考にしてください。

弁護士に委任

法律のスペシャリストである弁護士は、告訴に関連するすべての事務を代理で行うことができます。

たとえば以下のような事です。

・告訴状の作成（提出先問わず）
・代理人として、捜査官との告訴相談の場に同席
・告訴の受理に向けた交渉や働きかけ

そのため、告訴に関するすべてを代理人に委任したいと考えている場合には弁護士が適しています。

行政書士に委任

行政書士は、「官公署に提出する書類等の作成」を業務として行えます。

そのため、官公署に該当する警察署や労働基準監督署に提出する告訴状を代理人として作成することができます。
（※行政書士作成の告訴状を検察庁には提出できません。）

なお、行政書士は弁護士のように法律事務全般を扱うことはできず、たとえば解決に向けた交渉や、今後の方針についてのアドバイスなどを頼むことはできません。

基本的には告訴状の作成のみを依頼できると考えておきましょう。
（※告訴状提出の同行等を行っている事務所もあります。業務の詳細については各事務所に確認しましょう。）

司法書士に委任

司法書士は、「裁判所・検察庁に提出する書類の作成」を業務として行えます。

そのため、検察庁に提出する告訴状を代理人として作成することができます。
（※司法書作成の告訴状を警察署には提出できません。）

なお、司法書士も上記行政書士と同様、弁護士のような法律事務全般を行うことはできません。

基本的には告訴状の作成のみに対応してもらえると考え、告訴に関するすべてを代理人に委任したい場合には弁護士を選びましょう。

告訴に関する事務を代理人に依頼する場合の費用は？

ここまで解説したとおり、弁護士、行政書士、司法書士では告訴状事務に関して対応可能な内容や範囲が異なりますが、依頼費用にも違いかあります。

くわしくは、「☞告訴状にかかる費用は？ ️」のページでチェックしてください。

まとめ

今回は、刑事告訴を代理人に委任できるかどうかについて解説しました。

弁護士、行政書士、司法書士のそれぞれに依頼する場合の注意点などもわかったと思います。

最後に、今回の内容をおさらいしておきましょう。

刑事告訴を検討している方のなかには、「告訴できる期間って決まっているのだろうか？」と疑問を持っている方もいるのではないでしょうか？

こちらのページでは、そんな方のために、親告罪の「告訴期間」について解説しています。

刑事告訴することを考えている方、いつまでに手続きすればよいのか知りたい方などは、ぜひ最後までチェックしてください。

親告罪には告訴期間の制限がある

告訴がないと検察官が起訴することができない「親告罪」では、６ケ月という告訴期間の制限があります（刑訴法235条1項本文）。

犯人を知った日から6ヶ月を過ぎると、告訴できなくなるのです。

告訴状を提出しても受理されることはなく、仮に受理されたとしても、その告訴は無効ということになります。

️親告罪とは何か？については「☞親告罪とは？絶対的親告罪・相対的親告罪についてわかりやすく解説」でチェックできます。

親告罪でなければ公訴時効内に告訴可能

親告罪の規定がない犯罪に関しては、告訴期間の制限はとくにありません。

そのため、その犯罪の公訴時効の期間が過ぎていなければ、いつでも告訴することが可能です。

なお公訴時効とは、犯罪が終わったあと一定の期間が経過すると起訴できなくなる制度です（刑訴法250条）。

告訴期間には例外もある

外国の君主等に対する名誉毀損罪に対し外国の代表者が行う告訴、および日本に派遣された外国の使節に対する名誉棄損罪または侮辱罪に対し外国の使節が行う告訴に関しては、前記告訴期間の制限はありません。

外交政策上の観点から、このような例外が設けられています。

複数の告訴権者がいる場合の告訴期間

告訴権者が複数人いるケースでの告訴期間については、刑事訴訟法236条で「告訴をすることができる者が数人ある場合には、1人の期間の徒過は、他の者に対しその効力を及ぼさない」と規定されています。

つまり、告訴権者が複数人いる場合の告訴期間は告訴権者ごとに計算され、他の告訴権者の告訴期間が過ぎていたとしても、自身の告訴期間が過ぎていなければ告訴できるということです。

告訴期間の計算

告訴期間の計算では、初日を算入せず、犯人を知った日の翌日を起算日とします。
そして、その起算日から暦上の6ヶ月が、告訴期間となります。

また、上記期間の末日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、1月2日、1月3日または12月29日〜31日までの日であれば、その日は期間に算入しません。
次の平日までが告訴期間です。

告訴するなら専門家に相談するのがおすすめ

ここまで解説してきたとおり、親告罪の被害に遭って告訴したい場合、「犯人を知った日から6ヶ月」という告訴期間内に告訴する必要があります。

しかし、「犯人を知った日」を正確に判断するには、専門的な知識が要るケースが少なくありません。

そのため、親告罪の告訴を検討しており、告訴期間について不安がある場合は、法律の専門家である弁護士に相談するのがおすすめです。

また、行政書士にも告訴状の作成を依頼することができます。弁護士に依頼するよりも費用を抑えられるので、ぜひ併せて検討してみましょう。

まとめ

今回は、親告罪の告訴期間についてくわしく解説をしました。

最後に、内容をおさらいしておきましょう。

「非親告罪」とは、どういう犯罪のことを言うのでしょうか？

こちらのページでは、非親告罪と親告罪の違いや、非親告罪の例、また非親告罪で告訴が取り下げられたらどうなるのかなどを解説しています。

非親告罪について知りたい方はぜひ参考にしてください。

非親告罪とは？

非親告罪とは、被害者による告訴がなくても起訴可能な犯罪のことです。

親告罪としての規定を受けていない犯罪は、すべてこの非親告罪にあたります。つまり、ほとんどの犯罪は非親告罪であるということです。

たとえば以下に挙げるものは、すべて非親告罪になります。

暴行罪
傷害罪
過失致死罪
傷害致死罪
殺人罪
脅迫罪
強盗罪
強盗致死傷罪
住居侵入罪
公務執行妨害罪
大麻取締法違反
覚せい剤取締法違反
迷惑防止条例違反（盗撮、痴漢）
児童ポルノ禁止法違反

親告罪→非親告罪になった犯罪

近年の法改正により、もともとは親告罪とされていた犯罪が、非親告罪になったケースがいくつかあります。

たとえば、以下のとおり性犯罪やストーカー規制法違反です。

性犯罪

一部の性犯罪は、もともと「親告罪」として規定されていました。

しかし、被害者に告訴するかしないかの判断をさせるのは大きな精神的負担になること、また告訴すれば犯人から報復されるのではとの不安を生じさせることなどから、刑法改正により2017年7月から下記性犯罪は非親告罪となりました。

・強制わいせつ罪（刑法１７６条）
・準強制わいせつ罪（刑法１７８条１項）
・強制性交等罪（旧強姦罪、刑法１７７条）
・準強制性交等罪（旧準強姦罪、刑法１７８条２項）

ストーカー規制法違反

つきまといなどのストーカー行為を規制する「ストーカー規制法」ももともとは親告罪でしたが、性犯罪と同様の理由により非親告罪に変更されました。

非親告罪の告訴が取り消されたらどうなる？

既述のとおり、非親告罪は、被害者による告訴がなくても起訴が行える犯罪です。

そのため、親告罪とは違い、たとえ告訴が取り下げられたとしても起訴される可能性はあります。

示談が重要なことに変わりはない

「告訴が取り下げられても起訴される可能性があるなら、示談しても意味ないのでは…？」と考える方もいるでしょう。

しかし、非親告罪においても示談は重要です。

その理由を以下にまとめました。

不起訴になる可能性が上がる

被害者との示談が成立すれば、検察官が不起訴にする可能性が上がります。

とくに、被害額が大きくない窃盗罪などの財産犯においては、金銭的な被害が回復されており被害者による処罰感情もなければ、起訴の必要性は薄いと判断される傾向にあります。

また性犯罪においても、被害者の意向が重要視されるため、示談が成立していると不起訴になる可能性は上がるでしょう。

刑罰が軽くなることが期待できる

被害が大きいケースなど、示談がまとまっていても起訴されることはあります。

しかし、示談が成立している事実を裁判官が有利に評価し、刑罰が軽くなる可能性は大いにあるでしょう。

非親告罪に問われたときは弁護士に相談！

上で説明したとおり、非親告罪においても、示談は重要です。

しかしながら、加害者やその家族が被害者と直接示談交渉を行うことは、なかなか簡単ではありません。被害者から接触を拒否されることなどが考えられます。

そのため、示談交渉は専門の弁護士に任せるのがおすすです。
被害者の気持ちに考慮しつつ、自分にとって有利な交渉を進めてくれるでしょう。

まとめ

今回は「非親告罪」とは何かについて、くわしく解説しました。

最後に、今回の内容をおさらいしておきましょう。

刑事告訴の手続きを行った後で「やっぱり告訴するのをやめたい」となった場合、一度行った告訴を取り下げることはできるのでしょうか？

こちらのページでは、「告訴の取り消し・取り下げは可能なのか」「どのように取り消し・取り下げをするのか」「どのような点に注意して手続きすべきか」などについて、くわしく解説しています。ぜひ参考にしてください。

告訴の取り消し・取り下げは可能？

刑事告訴は、犯罪の被害者が捜査機関に被害の事実を申告し、併せて犯人への処罰を求めるための手続きです。

しかし、この告訴手続きを行った後に、示談が成立するなど状況が変化して告訴を取り消してほしいと考える場合もあるでょう。

そうした場合、手続きの途中で告訴を取り下げることもできます。

告訴はいつでも取り下げ・取り消しできる？

告訴した後であっても、公訴の提起があるまでならば、取り消すことが可能です（刑事訴訟法237条1項）。

つまり、告訴を取り消したい場合は、検察官が裁判所に起訴状を提出する前までに行う必要があるということです。

告訴は被害者による犯人への処罰感情を尊重する考えから認められています。しかし公訴が提起されれば公益も考慮する必要があるため、こうした決まりがあるのです。

非親告罪には期間制限がない

告訴した犯罪が非親告罪の場合、公訴の提起後でも取り消しができます。

なぜなら、非親告罪は告訴がなくとも起訴が可能であり、告訴はあくまで捜査の端緒にすぎないからです。

そのため公訴の提起後に告訴を取り消しても、刑事訴訟は行われます。ただ、告訴が取り消されたという事実が量刑に影響する可能性はあります。

告訴の取り消し・取り下げができる人は？

告訴の取り消し・取り下げができるのは原則、告訴した本人です。

ただし、弁護士などが代理人となり告訴している場合は代理人による取り消し・取り下げも可能です。

告訴の一部を取り消せる？

告訴の取り消し・取り下げは、一部を対象に行うことはできません。たとえば犯人が複数いる場合に、「この犯人に対してのみ告訴を取り消したい」といった手続きはできないということです。

そもそも告訴は、犯罪事実を申告してその犯罪を犯した人に対する処罰を求めるものであり、“特定の犯人”という個別的な問題にはならないからです。

一度取り消すと再告訴はできない！

告訴を取り消し・取り下げした後に、もう一度告訴をすることはできません。

刑訴法237条2項により、再告訴は認められていないのです。

ちなみに、上記刑事訴訟法237条2項は親告罪についての規定であると解されており、対象となる犯罪が非親告罪の場合は再告訴もできると考えられています。

告訴の取り下げ方法

告訴の取り消し・取り下げは、司法警察員や検察官に対して口頭あるいは書面で行います。

具体的な手続の仕方について定められているわけではありませんが、「告訴取消書」を提出して行うのが通常です。

告訴取消書には、以下の項目を入れるようにしましょう。

・宛名
・作成年月日
・取消権者の住所、氏名
・対象となる犯罪
・告訴を取り消す旨

また上記項目のほかに、告訴を取り消し・取り下げする理由（示談が成立したなど）を記載することもあります。

まとめ

今回は、一旦告訴をした後でその手続きを取り消し・取り下げできるかどうかについて解説しました。

最後に内容をおさらいしておきましょう。

ここでは、刑事告訴の要件についてくわしく解説しています。

告訴が受理されるために必要な要件として主なものを一覧で紹介しているので、刑事告訴を考えている方は、ぜひ最後までチェックしてください。

告訴の要件とは？

まず刑事告訴とは、何らかの犯罪被害に遭った人が、捜査機関に対して犯罪の事実を申告し、犯人への処罰を求めるために行う手続きです。

この告訴を捜査機関に受理してもらうためには、告訴の要件をきちんと満たしている必要があります。

刑事告訴の要件について以下にまとめたので、順に見ていきましょう。

告訴を行う相手

まず、どこに対して告訴手続きを行うのかというと、捜査機関のなかでも「司法警察員」または「検察官」に対して行います（刑訴法241条）。

前者の「司法警察員」はあまり聞き慣れない言葉だと思いますが、これは、一般的に、警察官のうち巡査部長以上の階級の警察官を言います。

前述のとおり検察官も告訴の手続き先となりますが、通常は、管轄の警察署に対して行うことが多いです。

くわしくは「☞告訴状の提出先は？」のページで解説しているので、そちらもチェックしてみてください。

告訴の様式

告訴は、書面あるいは口頭で行うものとされています（刑訴法241条）。

ただ、法律上では口頭でも可能とされているものの、実際には書面（告訴状）を提出して行うことがほとんどで、口頭のみでは受け付けてもらえないことも多いです。

なお、告訴状に定まった書式や様式はありません。

ただし、犯罪事実の詳細や犯人への処罰意思等を明確に記載していなければ受理してもらうことは難しいので、注意しましょう。

告訴状の書き方や注意点については、「☞告訴状の書き方をわかりやすく解説！」のページでくわしく紹介しています。

告訴の期間制限

対象となる犯罪が親告罪の場合、告訴できるのは、犯人を知った日から6ヶ月の期間内です。これを過ぎると告訴することはできなくなるので注意しましょう。

一方、対象となる犯罪が親告罪でない場合は、期間に制限はありません。公訴時効期間（刑訴法250条）が過ぎていないかぎりは、いつでも告訴することが可能です。

まとめ

今回は、告訴が受理されるために満たすべき主な要件について、解説をしました。

最後に、内容をおさらいしておきましょう。

ここでは、「被害届」と「告訴状」の違いについて、くわしく解説しています。

どちらも犯罪被害に遭ったときに使われるものですが、何がどう違うのか、それぞれどのような事を書くものなのか、などは知らない方も多いと思います。

いざ犯罪被害に遭ってしまったときに、速やかにかつ適切な対処がとれるよう、ぜひ被害届と告訴状の違いを押さえておきましょう。

「被害届」と「告訴状」の違いとは？

まずは被害届と告訴状のそれぞれについて、どのような書類なのかを以下にまとめました。

被害届とは？

被害届は、警察をはじめとした捜査機関に、犯罪被害を受けた事実を申告するための書類です。

警察は、被害届を出されたら受理する必要があります（犯罪捜査規範61条）。

この被害届の提出により、事件が起きた事実が捜査機関に把握され、捜査開始の端緒となります。

告訴状との違いを考えるうえでは、あくまで犯罪被害を受けた事実を申告するものであって犯人への処罰を求めるものではない、というところがポイントになります。

告訴状とは？

告訴状は、犯罪被害者をはじめとした告訴権者が、犯罪事実を捜査機関へ申告し、犯人への処罰を求めるための書類です。

本来、告訴は書面（告訴状）によらず口頭のみでも可能ですが、実際は、事実関係や処罰意思を明確にするために、告訴状を書いて提出するのが一般的です。

告訴状が受理されると、捜査機関は、検察官への書類送付や、不起訴処分の結果通知についての義務を負います。（刑事訴訟法242条、260条）。

この点と、犯罪事実の申告だけでなく犯人への処罰を求めるものであるという点が、被害届との違いを考えるうえでのポイントになります。

何が違うのか？

被害届と告訴状は、どちらも犯罪被害に遭った事実を申告するものであり、捜査の端緒になるものです。

では何が違うのかというと、

上でも触れているとおり、被害届はあくまでも犯罪被害を受けた事実を申告するためのもの、一方の告訴状は、それに加えて犯人への処罰を求めるためのもの、という点です。

また上述のとおり、被害届と違って告訴状の場合は、受理されると、検察官への書類送付義務や、不起訴処分の結果を通知する義務が捜査機関に発生します。

この点も、大きな違いと言えるでしょう。

こうした違いから、もし犯人への処罰を強く望んでいるのであれば、被害届よりも告訴状を提出することをおすすめします。

とくに、被害に遭った犯罪が親告罪である場合、告訴しないことには犯人が起訴されることもないため、告訴する必要があります。
（★親告罪とは何か？については、「👉️親告罪とは？」のページでくわしく解説しています。）

ただし、告訴状はそう簡単に受理してもらえるものでもなく、とくに個人で作成した告訴状の場合は、なかなか受理してもらえない…というケースも少なくありません。そのため、ひとまず被害届を出し、それから告訴状の提出に向けて動くという流れも良いでしょう。

書き方

最後に、被害届と告訴状の書き方について解説します。

それぞれについて、記載すべき主な項目や注意点をまとめました。

被害届

被害届に決まった書式などはありませんが、被害の状況を警察にきちんと理解・処理してもらうためには、なるべく詳細かつ正確に被害の内容を伝えることが重要となります。

具体的には、以下のようなことを盛り込む必要があるでしょう。

・被害者の住所・氏名・年齢・職業
・被害の日時、場所
・被害の態様（具体的に）
・被害金品
・犯人の特徴
・遺留品、その他参考となる事柄

なお、被害届を提出する場所については、警察署でも派出所でも問題ありません。

告訴状

告訴状も、被害届と同様に、定められた書式はありません。

しかし、受理されやすい告訴状にするためには、通例に沿ってポイントを押さえた書面に仕上げる必要があります。

告訴状の書き方については「👉️告訴状の書き方をわかりやすく解説！」のページでくわしく紹介しているので、そちらからご確認ください。

まとめ

今回は、被害届と告訴状の違いについて解説をしました。

最後に、今回の記事の内容をおさらいしておきましょう。