多くの人がイメージしているとおり、弁護士費用は高額になることが少なくありません。

そのため、「弁護士に相談したいけれど弁護士費用が払えない…」「まとまったお金が手元になく、弁護士費用を支払えるかどうか不安がある…」といったお悩みを抱えている方も多いことでしょう。

しかし、弁護士費用については、そうしたお悩みを抱える方のための、立て替え制度なども用意されています。

こちらのページでは、そうした「弁護士費用が払えないかもしれない」というお悩みを解決するいくつかの方法や、払えないかもしれない場合の注意点などをご紹介しているので、ぜひ最後まで読んで参考にしてみてください。

まとまった弁護士費用を払えない場合に利用できるサービス

「高額な弁護士費用は払えない…」という場合には、立て替え制度や、分割払いのサービスについてぜひ確認してみましょう。

それぞれのサービスについて、以下にくわしく解説します。

弁護士費用の立て替え制度

日本司法支援センター（以下、「法テラス」といいます）では、弁護士費用の立て替え制度が用意されています。

法テラスは国により設立された機関で、法的トラブルの解決のための“総合案内所”のような役割を担っています。

この法テラスが提供している立て替え制度を利用すれば、法テラスが弁護士費用を立て替えてくれます。
そして依頼者は、法テラスに対して分割払いで費用を支払っていくことになります。

ただし、この立て替え制度は、“経済的な余裕がない人”を援助するために設けられている制度です。
そのため、利用するためには、一定の条件を満たしている必要があります。

条件の詳細や、利用方法などについては、法テラスの公式ホームページをチェックしてみましょう。

分割払いのサービスもチェック！

弁護士事務所によっては、一括払いだけでなく分割払いに対応しているところもあります。

分割払いに対応している場合は、12回払いまで可能なケースが多いようです。

弁護士事務所は初回相談を無料に設定しているところも多いので、まずは無料相談を申し込み、依頼した場合は分割払いに対応してもらえるか、対応してもらえる場合は何回払いまで可能か、などを確認してみると良いでしょう。

依頼後に「弁護士費用を払えない…」は要注意！

まだ弁護士事務所に依頼をしていない段階で「弁護士費用を払えない…」とお困りの場合であれば、上でご紹介した方法で対処できることも多いでしょう。

しかし、すでに依頼をした後で「弁護士費用が支払えなくなってしまった…」という場合には、注意が必要です。

もし弁護士費用を滞納してしまうようなことがあれば、借金をした場合などと同様に、督促を受けることも考えられます。
さらに、滞納が続いてしまうと、預貯金や給与の差し押さえが行われる可能性もあるでしょう。

ただ、多くの弁護士事務所は「依頼者を救いたい」と考えて依頼を受けているため、やむを得ない事情がある場合は、分割払いに応じてくれたり、支払い回数を増やしてくれたりするかもしれません。
一人で悩んで抱え込む前に、正直に事情を話して相談してみましょう。

そしてもし、督促を受けてしまい支払いの目処も立たないような事態に陥ってしまったら、債務整理を検討してみるのも良いでしょう。

まとめ

今回は、弁護士費用が払えない場合の対処法について、くわしく解説をしました。

法テラスによる立て替えサービスや、弁護士事務所が分割払いに対応しているかをチェックすべきだということがわかったと思います。

最後に、今回の記事の内容をおさらいしておきましょう。

ここでは、「司法書士」に告訴状の作成を任せる場合にかかる費用や、知っておきたいポイント、注意点などをまとめています。

「行政書士」「弁護士」に任せる場合との違い（依頼可能な業務の違いや費用の違いなど）についても説明しているので、

「司法書士に告訴状を書いてもらったらどれくらいの費用がかかるのか知りたい」
「告訴状を専門家に依頼したいけれど司法書士、行政書士、弁護士などどこに頼むべきか迷っている…」

といった方などは、ぜひこちらのページを参考にしてください。

司法書士などの専門家に告訴状を依頼するメリット

告訴状は自分で作ることも可能ですが、弁護士や行政書士、司法書士などの専門家に依頼して書いてもらうケースも多いです。その理由として、以下のようなことが挙げられます。

手間をかけずに作れる

告訴状を作った経験のない人が一から適切な告訴状を作ろうとすれば、かなりの時間を要します。「何を記載しなければいけないのか」「どのような形式でまとめるのか」など、一つひとつ調べながら作成していくのは、かなり手間のかかる作業です。

一生懸命時間と手間をかけて作ったのにもかかわらず「受理してもらえなかった…」という結果になることも少なくありません。

弁護士や行政書士、司法書士などの専門家に依頼すれば、こうした事態を防ぐことができます。

受理されやすい

告訴状を作れる捜査機関は告訴を受けたら原則として受理しなければいけないのですが、実際は「自分で告訴状を書いて提出したけれど受け取ってもらえなかった」というケースが少なくありません。証拠不足、犯罪事実が判然としないなど、さまざまな理由をつけて受理を拒否されてしまうのです。

弁護士や行政書士、司法書士などの専門家に依頼すれば、このような事態も想定しつつ、受理されやすい適切な告訴状を作ってもらえるでしょう。

弁護士・行政書士に告訴状を依頼する場合との違い

告訴状業務を受けることができるのは、「行政書士」「弁護士」「司法書士」のみです。

以下に、司法書士に告訴状を依頼するのと、弁護士・行政書士に依頼するのと、どのような違いがあるのかをまとめました。

行政書士に依頼する場合との違い

行政書士は、上記のとおり官公署に提出する書類を作成できます。つまり、告訴状の作成業務においては「警察署」に提出する告訴状を作成可能です。

一方、司法書士は上記のとおり法務局、裁判所、検察庁などに提出する書類の作成を行う士業のため、告訴状業務においても「検察庁」に提出する告訴状の作成を行えます。

この提出先の違いが、行政書士の告訴状業務と司法書士の告訴状業務の大きな違いです。

ここで注意が必要なのが、現実で、告訴状を検察庁に提出するケースはほとんどないということ。そのため、告訴状の作成を依頼する先として、司法書士を選ぶケースはあまり多くありません。

なお、司法書士に依頼する場合の費用としては、行政書士の費用とあまり変わらないようです。
（★費用の目安はページ下部で紹介しています）

弁護士に依頼する場合との違い

弁護士は、上記のとおり法律事務全般を広く取り扱えるため、告訴状の業務においても、告訴状を作成するうえでの法律相談や受理に向けた交渉など幅広いサポートが可能です。民事訴訟も起こしたいと考えている場合、それについても併せて依頼できます。

また、提出先についても、司法書士のように「検察庁に提出する告訴状のみ」と制限されてはいません。

ただし、依頼費用については、司法書士・行政書士に比べてグッと高額になります。目安としては40万円前後〜です。

依頼先を選ぶ際は、こうした違いをよく把握したうえで、自分の状況に合ったところを選ぶことが大切です。

告訴状を司法書士に依頼する場合の費用

司法書士による告訴状作成業務の費用は、事務所の費用設定によって差はありますが、だいたい3万円～10万円前後が相場のようです。

事務所のホームページをチェックする、電話やメールで問い合わせるなど、費用について疑問がある場合は依頼の前によく確認しておきましょう。

まとめ

今回は、告訴状の作成を司法書士に任せる場合の注意点や費用、司法書士以外の士業に頼む場合との違いを紹介しました。

対応可能な業務、費用の目安がそれぞれ異なるので、その違いを理解したうえで状況に合った依頼先を選びましょう。

最後に、今回の内容のおさらいです。

ここでは、告訴状の作成や提出を「弁護士」に依頼した場合の費用や、注意点などを解説しています。

弁護士のほかに告訴状の依頼をすることができる「行政書士」「司法書士」との違い（費用の目安や業務範囲の違いなど）についても紹介しているので、

「弁護士に告訴状の作成を頼みたいけれど費用が高そうで不安…」
「行政書士や司法書士に頼む場合との違いをくわしく知りたい」

といった方などは、ぜひこちらのページを参考にしてください。

告訴状を弁護士に依頼するメリット

「告訴状」は、専門家に依頼することなく、自分で作成することもできる書類です。

しかし、以下に挙げるような理由により、弁護士や行政書士といった専門家に依頼するケースは多いです。

手間・時間をかけずに済む

告訴状を一から自分で作成するとなれば、法律に関する知識がそれなりに必要となります。

しかし、ほとんどの人はそのような知識を持ち合わせておらず、「どのような内容をどのような形式で書けば良いのか分からない…」といった人が大半です。

そのため、きちんと受理される告訴状を自分で作り上げるには、かなりの手間と時間を要するでしょう。「一生懸命書いたのに結局受理されなかった…」といったケースも多いのが現実です。

このようなことを避けるために、弁護士や行政書士といった専門家に依頼する人も多いのです。

受理されやすい

本来、捜査機関は告訴・告発を受けたら受理するのが原則です。

しかしながら現実は、「自分で告訴状を作って出したけれど、受理されなかった…」というケースが少なくありません。

「証拠が不足している」「犯罪事実が判然としないから受け取れない」など、何かしらの理由をつけて受理を拒否されてしまうのです。

このような場合、弁護士に依頼していれば、事務所にもよりますが受理するよう説得・交渉してもらえることもあります。

また、弁護士ならそもそも受理されやすい適切な内容で告訴状を作成してくれるため、スムーズな手続きが期待できます。

行政書士・司法書士に告訴状を依頼する場合との違い

告訴状の作成業務を依頼することができるのは、「弁護士」「行政書士」「司法書士」のみです。

それでは、弁護士に告訴状を頼むのと、他の2者（行政書士、司法書士）に頼むのとではどう違うのかを、くわしく見ていきましょう。

行政書士に依頼する場合との違い

上に記載のあるとおり弁護士は法律事務全般を取り扱うことができるため、告訴状を依頼した場合にも、書面の作成のみならず幅広いサポートをお願いできます。たとえば、告訴するうえでの法律相談や受理されなかった場合の交渉などです。告訴と併せて民事訴訟も起こしたい場合、それについても任せられます。

一方、行政書士には、「官公署に提出する書類の作成」として、「警察署に提出する告訴状の作成」を依頼することができます。弁護士のようにトータル的な法律サポートをお願いすることはできないため、この点が大きな違いと言えるでしょう。

また、幅広いサポートが可能な分、弁護士は依頼費用も高額となるため、その点も大きな違いです。
行政書士の告訴状業務にかかる費用はおおよそ3万円～10万円前後が目安となりますが、弁護士の場合、後述するように40万円前後〜が目安です。

司法書士に依頼する場合との違い

上の記載のとおり、「法務局、裁判所、検察庁などに提出する書類の作成」を行う司法書士には、「検察庁に提出する告訴状の作成」しか依頼することができません。

しかし、現実では検察庁に告訴状を提出するケースはほとんどなく、警察署に提出するのが一般的なため、告訴状の依頼先は行政書士・弁護士が一般的です。

なお、司法書士に告訴状の作成を依頼した場合の費用については、上で紹介した行政書士の場合の費用（3万円～10万円前後）とあまり変わらないことが多いようです。

告訴状を弁護士に依頼する場合の費用

各弁護士事務所によって費用設定には違いがありますが、目安として「40万円程度〜」となります。

上で説明したとおり弁護士ならではの幅広いサポートが受けられるというメリットはありますが、やはり行政書士・司法書士の費用に比べると、かなり高額となります。

まとめ

今回は、告訴状を弁護士に依頼する場合にかかる費用の目安や、他士業に頼む場合との違いについて解説しました。

業務範囲や費用の相場が違うので、その違いやそれぞれのメリット・デメリットを十分に把握したうえで、自分の状況に合った依頼先を選びましょう。

最後に、今回の内容のおさらいです。

ここでは、告訴状の作成を「行政書士」に依頼した場合にかかる費用や注意点などについて、くわしく紹介しています。

同じく告訴状の作成を依頼できる「司法書士」「弁護士」との違い（費用の違い、任せられる業務の違いなど）についても丁寧に解説しているので、「告訴状を行政書士に作ってもらいたいけれど、まずは費用がどのくらいか知りたい」「弁護士や司法書士に頼むのとどう違うのか知りたい」といった方は、ぜひこちらのページを参考にしてください。

告訴状を行政書士に依頼するメリット

告訴状は、自分で作成して提出することもできます。

しかし、主に以下の理由から、行政書士などの専門家に依頼する人も多いです。

時間と手間をはぶける

多くの人は、告訴状についての専門的な知識も経験も持ち合わせてはいません。「何を書けば良いのか」「どのような形式で作れば良いのか」など、わからない人がほとんどでしょう。

そのため、適切な内容の告訴状を作ろうと思ったら、かなりの時間と手間がかかってしまいます。

「時間をかけて一生懸命調べながら作ったのに、結局受理してもらえなかった…」という状況に陥ることも少なくありません。

こうした事態を防ぐために、行政書士などの専門家に作成を依頼する人は多いです。

受理してもらいやすくなる

捜査機関は本来、告訴・告発を受けたら、原則として受理しなければなりません。

しかし、現実には、「自分で告訴状を作って提出したけれど受理してもらえなかった」というケースはとても多いです。「犯罪事実が判然としない」「証拠が足りない」など、いろいろな理由をつけて受理を拒まれてしまうのです。

こうした対応を想定しつつより受理されやすい告訴状を作成するには、やはり告訴状業務に強い行政書士や、弁護士に依頼するのが得策と言えるでしょう。

弁護士・司法書士に告訴状を依頼する場合との違い

告訴状を“業”として作成できるのは、「行政書士」「弁護士」「司法書士」のみです。

それでは、行政書士に告訴状を依頼するのと、他の2者（弁護士、司法書士）に依頼するのとでは、どのような違いがあるのかを、以下で見ていきましょう。

弁護士に依頼する場合との違い

上の説明のとおり、行政書士は、官公署に提出する書類を作成できる職業です。そのため、官公署である「警察署」に提出する告訴状の作成を業務として行うことができます。

ここでポイントとなるのが、行政書士が告訴状業務において行えるのは、基本的に“書面の作成”のみということです。

この点、弁護士は法律事務全般を制限なく取り扱える職業のため、告訴状業務においても、書面の作成に限らず幅広いサポートができます。法律上の相談や受理させるための交渉など、トータルに任せられる点が行政書士との大きな違いと言えるでしょう。
（刑事告訴と同時に民事訴訟も起こしたい場合には、そちらも併せて依頼することも可能です）

ただし、やはり依頼費用については、弁護士の場合どうしても高額になってしまいます。事務所によって差はありますが、だいたい40万円前後〜が目安となるでしょう。
後述しますが、行政書士の告訴状業務の費用はだいたい3万円～10万円前後が目安となるため、その差は大きいと言えます。

司法書士に依頼する場合との違い

上の説明のとおり、司法書士は法務局、裁判所、検察庁などに提出する書類を作成できます。そのため、告訴状業務においては、検察庁に提出するものに限り、依頼が可能です。

しかし、現実では、告訴状を検察庁に提出するケースはほとんどありません。

そのため、告訴状作成の依頼先は、司法書士よりも行政書士や弁護士が一般的です。

なお、司法書士に依頼した場合の費用は、行政書士の費用の目安とあまり変わらないようです。

告訴状を行政書士に依頼する場合の費用

事務所によって費用設定には大きな差がありますが、だいたいの目安としては3万円～10万円前後です。

費用について少しでも不明な点がある場合には、依頼の前によく確認しておきましょう。

まとめ

今回は、告訴状の作成を行政書士に頼む場合の費用や、他士業（弁護士、司法書士）に頼む場合との違いについてくわしく解説しました。

対応できる業務範囲や費用の目安が異なるので、よく把握したうえで自分に合った依頼先を選びましょう。

最後に、今回の内容のおさらいです。