ここでは、刑事事件において被害者と示談を成立させることのメリットや、示談交渉を弁護士に依頼すべき理由などについて解説しています。

刑事事件を起こしてしまった方、告訴されたかもしれないと考えている方、被害者と示談交渉すべきか迷っている方など、ぜひ参考にしてください。

刑事事件で示談をするメリット

まず、示談とは、裁判ではなく当事者同士の話し合いにより解決を図る手段です。

民事上の解決手段のため、示談したからといって直接的に刑事責任が免除されるものではありませんが、刑事手続き・処分に大きな影響を与えることも少なくありません。

以下に、示談の成立が刑事手続き・処分にどのような影響を与え得るのか、主なものをまとめました。

告訴の取り下げ・取り消し等

すでに告訴がなされているケースでは、その告訴について取り下げ・取り消しをする約束を含めた示談の交渉が行えます。

また、まだ告訴されていないケースにおいては、告訴しないことを条件に示談を成立させることになるでしょう。

告訴を行わない、あるいは取り下げる旨の約束を含めた示談が成立すれば、逮捕、起訴、重い刑罰等を免れる可能性が上がります。

逮捕の回避

上で説明したように、告訴を行わない、あるいは取り下げる旨の約束を含めた示談が成立すれば、逮捕を免れる可能性が上がります。

もちろん事件の内容にもよりますが、警察に“当事者同士ですでに事件の解決が図られている”と捉えられれば、逮捕の必要性が低いと判断されるかもしれないからです。

また、まだ警察に認知されていない事件の場合は、そもそも刑事事件になるのを防げる可能性があるため、逮捕も免れ得ます。

早期釈放

すでに逮捕され、身体拘束を受けている場合であっても、被害者との示談成立により、早期に釈放される可能性が上がります。

“逃亡や証拠隠滅を図る恐れはないため、勾留の必要もない”と判断されるかもしれないからです。

早期釈放されれば、会社からの解雇など、社会生活における不利益の軽減につながるでしょう。

不起訴処分

被害者との示談が成立していることを理由のひとつとして、検察官が不起訴処分を行うこともあります。

被害者がいる犯罪において、被害者との間で示談がなされているかどうかは、起訴・不起訴の判断に大きな影響を与えるポイントとなるのです。

刑事処分の軽減

起訴されてしまったとしても、示談が成立している事実によって、刑事処分の軽減が期待できます。

“当事者間ですでに解決がなされているのであれば、それほど重大な刑事処分を与える必要はない”といった判断がなされるかもしれないからです。

示談は弁護士に依頼すべき！その理由とは？

ここまで解説してきたとおり、刑事事件において、被害者との示談は非常に重要です。

しかし、示談交渉を加害者自身やその家族で行うのはあまりおすすめできません。弁護士に依頼しましょう。

以下に、なぜ示談交渉を弁護士に依頼すべきなのか、その理由をまとめました。

示談金額が適正か判断できる

多くの人は、示談金額の相場について知識を持ち合わせていません。

もし、被害者から相場を外れた高額な示談金を求められても、それが適正ではないという判断がつかないでしょう。

また逆に、そのケースに見合わない低い示談金額をこちらが提示してしまった場合、被害者に「誠意がない」と捉えられてしまうかもしれません。

刑事事件に慣れている弁護士なら、互いに納得のできる適正な金額で示談交渉を進めてくれます。

示談交渉を進めやすい

示談交渉を行うためには、まず、被害者の連絡先を知る必要があります。
しかし、二次被害防止の観点等から、捜査機関は、被疑者やその家族に対して被害者の連絡先を教えません。

また、もし被害者の連絡先をもともと知っている場合でも、示談交渉のために直接接触することはなるべく避けた方が良いです。
脅迫や強要などと捉えられてしまい新たな刑事責任を追及されるといった事態や、証拠隠滅を図った疑いで逮捕・勾留されるといった事態に発展しかねません。

弁護士なら、捜査機関を通して示談したい旨を伝え、被害者の承諾を得て連絡先を入手してくれることが期待できます。

また被害者に接触を拒否されているケースでも、被害者感情に配慮しつつ話し合いを求め、示談交渉にこぎつけてくれる可能性があります。

示談書には何を書く？

示談では通常、話し合いで決めた内容を書面（示談書）に残します。

示談書の内容について正式に定められてはいませんが、刑事事件においては以下に挙げる項目を入れておくことが大切です。

清算条項

後になって蒸し返されることを防ぐために重要な項目で、「示談書に記載された内容以外には何ら債権債務が存在しないことを相互に確認する」といった事を記載します。

宥恕条項

「宥恕（ゆうじょ）」は「許す」という意味で、宥恕条項では「甲は乙の刑事処分を望まない」といった文言を記載します。

これにより、被害者の処罰感情が緩和されていることを示せるため、不起訴処分や刑の減軽につながることが期待できます。

示談金に関する事

被害者が被った損害を示談金で回復させるべく、示談金額や支払い方法、支払い期日などを記載します。

示談成立後すぐに一括で示談金を支払うことができると、起訴・不起訴や量刑の判断において、より有利に働きます。

被害届や告訴の取り消し

被害届や告訴状の提出前であれば、告訴や被害届を提出しない旨を、すでに被害届や告訴状が提出されている場合は、被害届や告訴を取り下げる旨を盛り込むと、被害者の処罰感情が緩和されているとの評価につながります。

不起訴処分や刑の減軽が期待できるでしょう。

まとめ

今回は、刑事事件において被害者と示談するメリットや、示談交渉を弁護士に任せるべき理由などについて解説しました。

最後に、今回の記事の内容をおさらいしておきましょう。

ここでは、刑事事件を起こしてしまったけれど、逮捕されたくない…と考えている人に向けて、逮捕を回避するための方法について解説しています。

「なんとかして逮捕を避けたい…」「逮捕されないためにできることを知りたい…」といった方は、ぜひ最後までチェックしてみてください。

まず「逮捕」とはどんな刑事手続き？

逮捕は、犯罪を犯した疑いのある人（以下、「被疑者」といいます）の身柄を拘束する手続きです。
逮捕されると、警察署の中にある留置所に収監され、最長で48時間、身柄を拘束されます。

犯罪を行えば必ず逮捕されると思っている方も多いかもしれませんが、実はそうではありません。逮捕の目的は“被疑者の逃亡や証拠隠滅を回避すること”であるため、こうした可能性がない場合には、原則逮捕は認められないのです。
逮捕が行われないケースでは、「在宅捜査」というかたちで捜査が進められ、被疑者はこれまで通り自宅での生活を送りながら捜査に協力することになります。

なお、以下の項目に当てはまる場合は、在宅捜査を検討されやすくなります。
（※該当すれば必ず逮捕されないというわけではなく、犯罪内容や前科・前歴等も考慮のうえ、逃亡や証拠隠滅の恐れがないか等総合的に判断されます。）

・扶養家族を持っている
・定職があり、勾留によって失職する恐れがある
・学生である
・入学試験を控えている
・病気をしている
など

ここまで解説してきた内容を踏まえ、逮捕されたくない場合にどのような対処法があるのか、以下で見ていきましょう。

逮捕されたくない場合の対処法とは？

上述のとおり、逮捕が認められるのは、逃亡や証拠隠滅の恐れがあるときのみです。

そのため、犯罪に及んでしまったが逮捕されたくない…という場合は、こうした恐れがない、つまり逮捕する必要性がないとの判断を得るために動く必要があります。

具体的な対処法としては、以下のようなものが挙げられます。

・弁護士に相談する
・自首や出頭をする
・監督者を定めておく
・罪を認める
・示談交渉を行う

※上記対処法により必ず逮捕が回避できるわけではありません。最終的には裁判官により判断されることであるため、あくまで可能性がある対処法として参考にしましょう。

弁護士に相談する

弁護士に相談のうえ、逮捕の必要性がないことを主張してもらうことは重要です。

法律のプロフェッショナルである弁護士に適切な弁護活動を行ってもらうことで、自分一人で動くよりも逮捕回避の可能性は高まるでしょう。

自首や出頭をする

犯罪を行った事実があるならば、自首や出頭も検討しましょう。

自首や出頭をするということは罪を認めているということであるため、証拠隠滅や逃亡の恐れがないと判断されやすくなります。

ただし、既述のとおり必ず逮捕を回避できるとは限りません。犯罪の内容や前科前歴なども考慮のうえで判断されることになるため、まずは弁護士に相談するのがおすすめです。

監督者を定めておく

監督者を定めておくことによっても、逃亡や証拠隠滅の恐れがないと判断されやすくなります。

通常は、同居している親や配偶者が監督者になります。

罪を認める

軽微な犯罪のケースや、逮捕に至るほどの証拠がないケースでは、任意聴取→逮捕という流れになることがあります。

こうした場合においては、初めから罪を認めることにより、証拠隠滅や逃亡の恐れがないと判断されやすくなります。

示談交渉を行う

起こしてしまった刑事事件において被害者がいる場合は、示談することも重要です。

示談がなされていると、罪を認めている、被害者も許している、と捉えられ逮捕の必要性はないと判断されやすくなります。

なお、示談交渉は弁護士に依頼して行うのが一般的です。逮捕されたくないと考えているのなら早めに弁護士に相談しましょう。

まとめ

今回は、刑事事件を起こしてしまい「逮捕されたくない…」とお悩みの方に向けて、逮捕を回避するための対処法を解説しました。

最後に、今回の記事の内容をおさらいしておきましょう。

ここでは、告訴されたら必ず逮捕されるのか？という疑問について、解説しています。

告訴状が受理された後の大まかな流れや、逮捕されるケースなどをチェックできるので、告訴と逮捕の関係について知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

告訴されても必ず逮捕されるとは限らない

まずは、告訴状が受理された後の大まかな流れを見てみましょう。

▼告訴が受理される
▼捜査が行われる
▼必要に応じて加害者が逮捕される
▼検察官に被疑者の身柄が送致される
▼勾留のうえ取り調べが行われる
▼起訴・不起訴が決まる
▼不起訴なら釈放、起訴されれば刑事裁判になり判決が下される

3つ目のステップで「必要に応じて」と書いてあるように、必ず逮捕が行われるわけではありません。

犯行の疑いがあっても、逮捕されるとはかぎらないのです。

在宅事件ではどのように捜査が進む？

逮捕・勾留が行われないケースでは、被疑者が在宅のままで捜査が進められます。

在宅事件の被疑者は、それまでどおり家で生活することができ、学校や職場にも普通に行けます。

ただし、呼び出しを受けた際には、警察署や検察庁まで行って取り調べを受けなければなりません。

また、後述するとおり在宅事件は、逮捕・勾留されるケースと比べて、起訴・不起訴が決まるまでの期間が長くなる可能性があります。

逮捕されるのはどんなケース？

告訴が受理されても、必ず逮捕されるわけではないことがわかりました。

では、逮捕するかしないかは、どのような事情をもとに判断されるのでしょうか？
以下でくわしく見ていきましょう。

逃亡や証拠隠滅の恐れがあるか？がポイント

通常、被疑者が逃亡や証拠隠滅に及ぶ恐れがあると考えられるケースにおいて、逮捕が行われます。
逮捕により身柄を拘束することで、逃亡や証拠隠滅を防ぐためです。

以下に挙げるような事情がある場合は、逃亡や証拠隠滅の可能性があると判断されやすくなります。

・家族がいない
・定職がない
・否認している
・任意同行の拒否を繰り返している
・犯罪が重い

こうした事情を総合的に考慮したうえで、逮捕を行うか、在宅のまま捜査を進めるかが判断されることになります。

もちろん、上記要素すべてに該当しなければ逮捕されないと一律に決められているわけではなく、ケースに合わせて判断されます。
たとえば、殺人のような重い犯罪の場合は、家族がおり定職があっても逮捕が行われます。

逮捕についてよくある質問

逮捕されたら…職場にバレる？

会社が事件に関係していなければ、逮捕された事実について警察から会社に直接連絡がいくことはありません。

しかし、逮捕されたことにより無断欠勤が続けば、多くの場合、いずれは会社も事実を知ることになるでしょう。
勾留で拘束期間が長くなれば、その可能性はより高まります。

そして会社が逮捕の事実を知り、犯罪の内容が重かった場合には、解雇などの処分がくだされることもあるでしょう。

逮捕されると、どれくらいの期間拘束されるの？

逮捕には期間制限が設けられています。警察で48時間、検察で24時間です。
つまり、逮捕の期間は最大でも72時間ということになります。

その後、引き続き「勾留」が行われる場合、その期間は原則10日間です。
延長でさらに10日間勾留することができるため、勾留の期間は最大で20日間ということになります。

上記逮捕と勾留で最大23日間の身体拘束を行うことができ、その期間内に起訴・不起訴が決定されます。

なお、前述した「在宅事件」のケースでは、逮捕・勾留のケースと異なり、期間制限が設けられていません。
そのため、起訴・不起訴の判断が出されるまでにより長い期間を要する可能性があります。

まとめ

今回は、告訴されると必ず逮捕されるのか？ということについてくわしく解説をしました。最後に、今回の記事の内容をおさらいしておきましょう。

ここでは、「逆告訴」とは何かについて解説しています。

ちょっとややこしい「反訴」との違いや、逆告訴の要件、さらには逆告訴するメリット・デメリットなどもまとめました。

「逆告訴って何？」「どんなときに逆告訴できるの？」など、疑問をお持ちの方はぜひこちらのページを参考にしてください。

逆告訴とは？

「逆告訴」という言葉は、実は、法律用語としては存在しません。そのため、「逆告訴」という言葉について、明確な概念があるわけではないのです。

ただ、“自分が誰かに刑事告訴された場合に、その告訴を行った人を逆に「虚偽告訴罪」で告訴する”行為について、「逆告訴」と呼ばれることがあります。

そのため、本記事でも、この“自分を告訴した相手を「虚偽告訴罪」で告訴し返す行為”を「逆告訴」と定義し、解説していきます。

告訴とは？刑事告訴の手続きについて徹底解説！

刑事告訴とはどのような手続きなのか、詳しく説明しています。手順や告訴後の流れ、告訴権者についてなど、ポイント別に詳細をチェックできます。

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逆告訴の要件とは？

上述のとおり、「逆告訴」という言葉は、一般的に、自分が告訴されたケースにおいて逆に告訴人を「虚偽告訴罪」で告訴し返す行為を指すために用いられます。

そのため、逆告訴を行うためには、通常の告訴と同様に、いくつかの告訴要件を満たす必要があります。

告訴の要件として主に挙げられるのは、以下の3つです。

★告訴の要件については、「☞告訴の要件とは？」でもくわしく解説しています！

告訴先

告訴先は、「司法警察員」または「検察官」です（刑訴法241条）。

「司法警察員」とは、一般的に、警察官のうち巡査部長以上の階級の警察官を言います。

通常は、検察官ではなく、この司法警察員に対して告訴を行います。

告訴の様式

告訴は、書面あるいは口頭で行うものとされていますが（刑訴法241条）、実際には書面（告訴状）を提出して行うことがほとんどです。

そして告訴状には、犯罪事実の詳細や犯人への処罰意思等を明確に記載する必要があります。

告訴状に定められた書式や様式はないのですが、これらを記載していなければ告訴状を受理してもらうことはなかなか難しいので覚えておきましょう。

告訴の期間

虚偽告訴罪は非親告罪のため、親告罪のように「犯人を知った日から6ヶ月の期間内」といった期間制限は設けられていません。

公訴時効期間（刑訴法250条）が過ぎていないかぎりは、いつでも告訴することができます。

虚偽告訴罪の成立要件とは？

なお、虚偽告訴罪とは、虚偽の告訴をした者について問われる犯罪です（刑法172条）。

「虚偽」は嘘のこと、「告訴」は犯罪事実を申告して犯人の処罰を求める行為のこと。
つまり、嘘の犯罪事実を申告し、その犯罪に対する処罰を求めた場合に成立するのが虚偽告訴罪です。

刑事または懲戒の処分を受けさせる目的で虚偽の告訴をした場合に、この虚偽告訴罪が成立します。

逆告訴のメリット＆デメリット

逆告訴は、告訴された犯罪に関して自分が事実無根であることをアピールするために行われることがあります。

また、示談交渉に入ることを想定して、その交渉材料にする目的で逆告訴を行うこともあるようです。

こうした効果も期待できる逆告訴ですが、逆告訴を行う際には、その目的や自分のケースにおけるメリット、逆に考えられるデメリットなども考慮しながら慎重に検討することをおすすめします。

今後の対応を含めて弁護士に相談するのが賢明と言えるでしょう。

「反訴」との違いは？

「反訴」とは、民事訴訟における被告（訴えられた人）が、原告（訴えた人）に対し、同じ手続きの中で訴訟を提起し返すことです。

反訴を行うことにより、本訴と同じ手続きの中で審理することが可能となります。

このように、反訴は民事訴訟における手続きのことであり、前述のとおり逆告訴は刑事告訴における手続きのことであるため、ここに違いがあると言えます。

ただし、既述のとおり「逆告訴」という言葉は正式な法律用語ではありません。
メディアによっては、反訴と逆告訴を同義で使っていることもあるようなので、注意が必要です。

まとめ

今回は、「逆告訴」という言葉について解説しました。

最後に、本記事の内容をまとめておさらいしておきましょう。